音更町議会 2022-03-10
令和４年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-03-10
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開議（午前 ９時２９分）
◯委員長（上野美幸さん）
おはようございます。
報告します。神長基子委員から、所用のため欠席の届出があります。
ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
これから本日の委員会を開会します。
第４款保健福祉費を議題とします。
説明を求めます。
堀田保健福祉部長。
2 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
おはようございます。予算書の４５ページをお開き願います。中段からになります。４款保健福祉費の予算について御説明いたします。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の民生児童支援委員費は、委員９９名の活動費であります。
社会福祉協議会補助金は、法人本部の人件費や各種事業に対する補助金であります。なお、法人本部の人件費については、収益事業の廃止などから財源確保が困難となったことにより、補助率を８０％から１００％としたところであります。
保護司会及び遺族会補助金につきましては、社会福祉協議会を通じて間接補助をしておりましたが、両団体との連携を一層深めるため、町の直接補助としたところであります。
帯広厚生病院運営費補助金は、四つの不採算部門に対して管内の市町村で財政支援を行ううちの本町の負担分であります。
無料低額診療事業調剤処方費用助成金は、管内４法人８医療機関で実施しております無料低額診療事業において、対象とならない保険薬局からの調剤処方費を助成することで、経済的な理由で必要な医療を受ける機会が制限されることのないようにするものであります。
福祉避難所設備整備等補助金は、８か所の福祉避難所に対して、令和３年度に３か所、新年度３か所、翌年度２か所と、道の補助制度を活用しながら計画的に整備するものであります。
４６ページに移ります。
２目障がい福祉費の地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業から障がい
児利用者負担軽減対策事業までの１７事業であります。
自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づく国の法定サービスである補装具給付費から障がい者自立支援医療費までの五つの給付費であります。
障害支援区分認定審査会費は、本町を含む北十勝４町で共同設置している審査会の運営費であります。
４７ページに移ります。
障がい
者通院等交通費助成金は、難治性疾患から腎臓機能障がいまでの五つの事業で、通院などにかかる費用について、月額３万円を上限に経済的負担の軽減を図るものであります。
社会福祉施設補助金（音更晩成園）、（更葉園）は、それぞれ施設整備に要した借入金の償還金に対する補助であります。
子ども発達支援センター運営事業費は、第１、第２
子ども発達支援センターを運営している二つの事業者への委託料であります。
３目
重層的支援体制整備事業費は、令和２年の改正社会福祉法により、介護、障がい、子ども、生活困窮を中心とした各分野が連携協働して、複合化、複雑化した支援ニーズに対して包括的な支援体制を構築するもので、いわゆる断らない相談窓口を整備するものであります。従来から保健福祉部において、
地域包括支援センター事業費、障がい者相談支援事業費、
子育て世代包括支援センター事業費、
生活困窮者等相談支援事業費など、それぞれの相談窓口に要する費用を一元化することによって国及び道からの補助を受けるものであります。
４８ページに移ります。
２項高齢者福祉費、１目
高齢者福祉総務費の高齢者顕彰・百歳慶賀費は、８０歳、８８歳、１００歳の慶賀に要する費用であります。
老人保護措置費は、養護老人ホーム入所者４５名分の措置費であります。
介護保険サービス利用者負担軽減対策費は、低所得者の
介護保険サービス利用に対する負担軽減に要する経費であります。
介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付に対する一般会計からのルール分のほか、人件費、事務費等を介護保険特別会計に繰り出すものであります。
老人クラブ補助金は、連合会及び５０の単位クラブに対する補助金であります。
老人福祉施設補助金は、音更町柏寿協会の施設整備の借入金に対する補助であります。
２目施設管理費は、令和３年まで燃料費、光熱水費等の施設管理費を保健課と高齢者福祉課で案分して計上しておりましたが、保健課所管の保健センター管理費に一元化するため、廃目整理したところであります。
４９ページに移ります。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の
子育てサポート事業運営委託料は、民間事業者に対する委託料であります。
鈴蘭保育園改築等資金借入金償還費補助金から、
緑陽台認定こども園改築等資金借入金償還費補助金まで、それぞれの施設整備に係る借入金に対する補助であります。
子どもの貧困対策費につきましては、令和２年度に実施した子どもの生活実態に基づき、学習支援、調理実習、社会体験を実施するものであります。
２目保育園等費は、町立保育園に係る
パートタイム会計年度任用職員の報酬のほか、保育園管理運営費、給食関係費であります。
保育施設支援事業費は、安全対策事業補助金から、５０ページに移ります。
感染症拡大防止対策事業補助金まで、国の補助事業で、各保育園からの要望を確認して実施するものであります。
一時保育事業補助金から補足給付事業補助金まで、地域子ども・子育て支援事業に係る各種事業費であります。
施設型保育給付・
地域型保育給付事業費は、
木野南保育園保育委託料から、下段の柳町
認定こども園施設型給付費まで、保育園、幼稚園、認定こども園などに係る給付費であります。
５１ページに移ります。
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金は、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員の処遇改善のための補助であります。
３目へき地保育所費は、施設の維持管理に要する費用と、６か所の地域保育所を運営している３事業者への委託料であります。
４目学童保育所費は、施設の維持管理に要する費用と、８か所の学童保育所を運営している３事業者への委託料であります。
５目児童手当費は、過去の支給実績等を踏まえて予算措置をしております。
５２ページに移ります。
４項保健衛生費、１目保健衛生総務費の月額嘱託職は、
保健センター医療管理者の報酬であります。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては、帯広高等看護学院に対する本町の負担分であります。
２目母子保健事業費の乳幼児健診費は、５か月から３歳児健診のほか、新生児聴覚検査費の助成、新年度から３歳児健診において活用する屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーを導入する費用であります。
５３ページに移ります。
３行目の風しん追加対策については、風しんの抗体保有率の低い世代への抗体検査とワクチン接種でありますが、国は令和３年度を最終年度としておりましたが、コロナ禍において未実施者が多いことから３年間の延長となり、引き続き実施するものであります。
不妊治療費助成金につきましては、北海道が実施する不妊治療費助成事業に本町が上乗せ助成をしておりましたが、新年度からは治療費が保険適用となることから、北海道の事業は経過措置として令和３年度までに実施した費用を助成することとしておりますことから、本町も同様としております。
３目成人保健事業費の健診（検診）関係費は、基本健診から人間ドックまで、前年度の実施状況を踏まえて予算措置しているほか、新たに実施しますがん患者への
ウィッグ等購入費補助事業に対する経費であります。
インフルエンザ予防接種費は、高齢者や中学３年生、高校３年生、妊婦、１３歳未満の方を対象に接種費の助成をしております。
５４ページに移ります。
４目
新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、令和３年度から実施している３回目の追加接種及び５歳から１１歳までの小児ワクチン接種について引き続き実施するため予算措置をしております。なお、国のワクチン接種方針の変更が生じた場合には、令和３年度と同様追加補正をお願いすることとなりますので御理解をお願いいたします。
以上、保健福祉費の御説明といたします。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
不破委員。
4 ◯委員（不破尚美さん）
４点お聞きさせていただきます。１点目ですが、感染症対策費の中の
マスク着用困難意思表示アイテム事業についてなんですが、これは今年の２月から申請がスタートしているんですけれども、今現在の申請状況と、ポスターなど周知方法、どのくらいの範囲でどのように周知しているかお聞きします。
２点目ですが、健康教育関係費で、令和３年度に比べてこちらは若干、１０万円ですが、減っております。こちらの予算では、予算の中に以前
ゲートキーパー研修会などが含まれているということをお聞きしていました。自殺に傾く人への理解や
メンタルヘルス不調者のコミュニケーションの取り方などを学ぶという研修だと思うんですけれども、今年度も予定されているのか、また、本町での自殺者の人数ですが、どのように推移しているのか。今年度この減額になったのは何の分なのか、内容が決まっていましたらお示しください。
３点目ですが、
生活困窮者等相談支援事業費の中のひきこもり対策推進事業についてお聞きします。昨年も相談件数について確認したんですけれども、令和２年度は前年の３倍の相談件数があったということでした。令和３年度、今現在の状況についてお聞きしたいと思います。
また、予算額としては令和３年度の約２倍の金額になっているんですが、今年度の事業内容や体制についてお伺いします。
４点目ですが、障がい福祉ガイド、こちらは昨年の８月に福祉サポートブックとして改訂版が作成されました。昨年３月の一般質問の際に、障がい福祉ガイドは１００冊程度作成しているということで、足りないのではないかと提言したんですけれども、その後何冊作成しているのか。この冊子は、庁舎内で印刷業務委託として作成されていると認識しております。ですので、ここで、保健福祉費の部分で金額のほうは明確ではないのかなと思うんですけれども、作成した冊数を確認させてください。以上４点についてお伺いします。
5 ◯委員長（上野美幸さん）
佐藤保健課長。
6 ◯保健課長（佐藤真由美さん）
それでは、私のほうから２点御質問がありましたことについてお答えしたいと思います。まず１点目の感染症の
マスク着用困難アイテムの関係ですけれども、こちらの事業は２月から実施が開始しております。現在の申請数は２３件、２３人の方が申請をされています。年代としましては、９歳以下の方が３割、それからあとそのほかについては、幅広く高齢者の方まで満遍なく申請をされている傾向があります。
周知方法についてなんですが、ポスターを１００枚ほど作りまして、町内の公共施設、あと医療機関、それからスーパー、あと学校などに配布しているほか、障がい者の施設にもお配りさせていただいて周知を行っています。
２点目の健康教育費の１０万円の減額についての御質問についてですけれども、こちらの健康教育費につきましては、主な予算につきましては、議員がおっしゃったようにゲートキーパー研修の講師謝礼、あと心の健康講演会という、自殺予防ということで講演会も行っておりまして、そちらの講師の謝礼、それから、がん予防のための講演会の講師の謝礼などが含まれております。
ゲートキーパー研修と心の健康講演会につきましては、今年度も予定しているんですけれども、講師につきましては、これまで札幌のほうから２名ほど来ていただいていつもやっていただいていたんですが、コロナ禍でなかなか札幌から来れない、急に中止になるということが続いたものですから、今年度はそこをやめて、保健師を中心にゲートキーパー研修については行っていこうと思っておりまして、そのための減額になります。
それから、自殺者の推移ということでありますが、厚労省のほうの発表で令和２年度の確定値が町内５名、令和３年度につきましては、これまだ速報値、令和３年につきましては速報値なんですけれども、８名ということでホームページのほうに掲載されて発表されております。大体町内５名から８名ぐらいの中で毎年自殺者は推移しているという状況にあります。
以上です。
7 ◯委員長（上野美幸さん）
高橋福祉課長。
8 ◯福祉課長（高橋規也君）
それでは、まずひきこもり対策の関係からお話しします。先ほどおっしゃられたとおり、２年度については前年度対比２倍ということでお話しさせていただいたと思います。件数につきましては、令和元年度は１０件というお話で、昨年度が３１件、本年度、令和３年なんですけれども、２月末現在で５１件というような状況で推移してございます。
そういった増の傾向が著しいということもございまして、今現在月２回行っているんですけれども、こま数１日４こま入れているんですけれども、それで足りないというな状況も出てきまして、月２回を月３回に１回増やすような形で予算を増額したというような内容でございます。
それから、障がい福祉ガイドの関係なんですけれども、先ほど御紹介いただきましたとおり、本年度から福祉サポートブックということで発刊をさせていただいたところであります。変えた理由につきましては、どうしても障がいという表記をマイナスイメージ持たれる方に対応というか配慮するために、今回、令和３年発行分から名称を変更したということ、あと、内容もより分かりやすくするために、掲載事項の順番ですとか書体などを大幅に改訂いたしました。このため、従来転入時や新規手帳交付時配布に加えまして、町内の事業所を通じまして現在サービスを利用されている方にもお届けしたところであり、本年、令和３年は千冊発行したところでございます。
なお、１冊当たりの金額なんですけれども、ざっと紙代とインク代等を含めると大体１冊７００円ぐらいに多分なるということで、千冊では７０万円ですか。というようなことになると思います。
以上です。
9 ◯委員長（上野美幸さん）
不破委員。
10 ◯委員（不破尚美さん）
分かりました。まず１点目の
マスク着用困難意思表示アイテム事業についてなんですが、現在の状況について年代別にお示しいただきました。これは、長引くコロナ禍の中、私も町民の方から本当に切実な思いで苦しんでいるという相談を受けまして、まずは周りの理解が必要なんだなと思っていたんです。そこで、昨年１１月の民生常任委員会で報告があって、本町でもこの事業を自治体として取り組むという計画を聞いて、細やかな配慮という部分ですごくいいことだなと思いました。
これは「わけがありますくプロジェクト」というところで提供をしているものを使用するもので、私が調べた限りなんですが、北海道内では自治体として取り組んでいる市町村はまだ数少ない、珍しいことだなと認識しております。実際に障がいや感覚過敏、皮膚の病気ですとか呼吸の病気などでマスクをつけたくてもつけれない人がいるということを知っていただきたいということで、先日北海道もまん延防止重点措置が延長されて、今も感染が広がっている状況の中ですので、誤解や偏見などが確かにあって、批判を受けたりとか、なかなか理解していただくのは難しい部分も確かにあるんですけれども、小学生のお子さんをお持ちの親御さんが早速お子さんにバッジをつけさせていたんですけれども、目新しいのでその話題になるというのはいいんですけれども、なかなか周りに理解してもらえず、結局そのアイテムをつけていてもマスクを外せないで苦しい思いをしているということもお聞きしました。
先ほど、ポスターを配布したり、私も見たんですけれども、ホームページや広報でも掲載されているということですけれども、例えば、ポスターを配布するだけではなくて、児童生徒、家庭へのお便りの中にチラシとかお知らせとして入れていただくように学校に依頼するなど、もう一歩踏み込んだ周知をしていただきたい。今後当面の間はマスク生活と感染症対策を中心とした生活が続く中で、様々な症状の人がいるんだということを理解していただくためにも、まずは町のほうで１００セット準備されているということで、対象者は少数かもしれないんですが、ぜひ今後も継続して、始まったばかりの事業ですので、行政としても周知徹底に御協力いただきたいということを要望いたします。
２点目ですが、健康教育関係費、昨年は感染症の影響により研修会実施できなかったと思うんですけれども、今年度は予定として実施されるということ、また、内容等についても承知いたしました。
さらに、本町における自殺者の人数の推移もお示しいただきました。様々な理由がある中で、１人でもこれも多くの理解者が増えることが望まれると思います。前回の
ゲートキーパー研修会、介護施設関係者や教員の方が対象で行われたと記憶しておりますが、参加者の方からとても勉強になったというお話を聞きまして、理解を深めるためにも継続していただきたいと思います。
３点目なんですが、ひきこもり対策推進事業です。相談件数と、今年度の事業内容の体制についても承知いたしました。令和３年度は相談日が月に２回、また、講師を招いてのしゃべり場というものも開催しており、相談件数が増えたというのは、だんだんと相談しやすい環境になってきているのかなという印象も受けております。実際に私もお話聞かせていただいたんですが、１度の相談で解決するものではなくて、やはりタイミングや御本人の特性を受け入れることが重要となり、支援やサービスにつなげていくという体制が今後も必要だと思いますので、こちらのほうも継続していただきたいと思います。
最後の４点目です。福祉サポートブックなんですけれども、障害者手帳の新規交付時、あと転入手続時に直接配布するというものでして、その時点から、制度改正があっても知らずに、何年間も同じガイドを持っていたという方が周りにいらっしゃいました。現在改訂版を今回千冊ほど作成したということで、各事業所ですとか施設にも配布していただいて、実際に活用して助かっているという声を私のほうでも聞いております。
制度については非常にたくさんあり、ガイドを読むだけで理解するのはとても難しいかと思いますので、やはり窓口や電話での相談が大切になってくると思います。相談する方は、いろいろと悩んで、勇気を出して相談するという方も多いので、このブックを見て、こんな制度もあるんだ、ちょっと相談してみようかなというきっかけにもなると思っています。ぜひ今後も、特に制度改正などで改訂版ができた際には積極的に周知していただくことを要望いたします。
以上です。
11 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
12 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今４点ほど御質問いただきまして、要望という形で賜りました。その中でマスクの件で、特に小学生のお子さんがバッジをつけることによって、逆にそれが興味というか、なって、なかなかマスクを外す環境にもならないということも今お話の中でいただきました。周知方法につきましては教育委員会とも御相談しながらまた検討していきたいと思いますので、御理解を願います。
13 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
石垣委員。
14 ◯委員（石垣加奈子さん）
２点ほど質問をします。まず、無料低額診療事業の薬代の助成についてお伺いします。今回薬代が助成になるということで、診療を受けても薬代が払えないという声も多く、こういった制度ができて安心しました。助成の方法についてですが、受領委任払いと償還払いがありますが、この受領委任払いの登録薬局についてはどのぐらいの登録数があるのかを確認させてください。
あと、この無料低額診療事業を実施している医療機関は管内に８医療機関、音更町内には音更病院１か所しかないんですが、この事業が今後広がることができるのかどうかをお伺いします。
もう一点は、福祉除雪についてお伺いします。高齢者、障がい者で除雪にお困りの方に社会福祉協議会や役場の職員が行っていると思うんですが、現在の利用状況、登録状況だとかその除雪の体制についてお伺いします。
以上です。
15 ◯委員長（上野美幸さん）
高橋福祉課長。
16 ◯福祉課長（高橋規也君）
それではお答えいたします。まず無料低額診療の関係なんですけれども、２点ほどいただきまして、登録薬局数なんですけれども、先ほど御紹介いただきましたとおり医療機関が８か所あるということで、そこの近くにある門前薬局というんでしょうか、そういったところを想定しておりまして、いずれの薬局にも一応赴きまして、おおむね了解は得ているところでございます。数につきましては７か所ということで考えております。
それから福祉除雪なんですけれども、登録状況につきましては、本年度３６世帯、内訳が、高齢者が２８世帯、障がい者の方が８世帯ということでなっております。一応降雪がおおむね１５センチを超えた場合に実施するということで、御自宅の玄関前から道路に至るまでのおおむね１.５メートル幅で実施しているような状況でございます。実施につきましては、従来職員等で対応していたところなんですけれども、令和元年度から、土木のほうでやっている人的な除雪作業の中で実施しているということで、現在職員のほうの従事は行っていないところでございます。
以上です。
17 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
18 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
もう一点、無料低額診療が広がりということで御質問いただいております。この部分については、医療機関が、地域貢献というか、そういったことを踏まえて実施するということでありますので、今後広がるかどうかというのは、こういう薬局というか薬の処方も広がっていく中で医療機関がまた検討されていくと思いますので、御理解を願います。
19 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員。
20 ◯委員（石垣加奈子さん）
登録薬局についてはおおむね７か所ということで、無料低額診療事業をやっている周辺の薬局がおおむね了解してということでした。薬代が払えなくて診療を受けられないという方への助成ですので、償還払いではなく、ほとんどの方が受領委任払いにできるようにしていただきたいなというふうに思います。
医療機関の広がりについては分かりました。
福祉除雪については３６世帯ということで、この福祉除雪については、ちょっとホームページとか見ても特に説明のものがなかったんですが、どういったところで周知とか紹介されているのかお伺いします。
21 ◯委員長（上野美幸さん）
高橋福祉課長。
22 ◯福祉課長（高橋規也君）
毎年なんですけれども、民生委員さんを通じて各地域の状況を把握された上で、民生委員さんを通じて報告をいただいているというところで、対象者になる方については、自力での除雪が困難、当然なんですけれども、世帯の総収入が生活保護基準に照らして１.５倍を乗じる金額に満たない方ですとか一定の条件がございますし、あと年齢については一応７０歳以上の高齢者のみの世帯ですとか障がい者のみの世帯ということで、限定的なこととして対応しているところでございます。
以上です。
23 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員。
24 ◯委員（石垣加奈子さん）
民生委員を通じて聞き取りをしているということですが、それで漏れがないということでよろしいんでしょうか。
25 ◯委員長（上野美幸さん）
高橋福祉課長。
26 ◯福祉課長（高橋規也君）
長く地域にお住まいであればそういったことはないとは思うんですけれども、転入された方とかがいらっしゃる場合はそういったこともあり、直接御本人の方からお申出があって、そうした場合については民生委員さんとも協議させていただいて対応を決めているというような状況でございます。
以上です。
27 ◯委員長（上野美幸さん）
高橋福祉課長。
28 ◯福祉課長（高橋規也君）
先ほどの委任払いの件なんですけれども、基本的にはそのようなことで考えているんですけれども、ただ、無料低額診療対象者の方が近くの薬局でないところに行くとちょっとその扱いができない可能性がありますので、そういった場合は償還払いという対応ということで考えております。ただ、基本的には委任払いでということで考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
29 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
平子副委員長。
30 ◯副委員長（平子勇輔君）
１点。子育て支援センターのおもちゃライブラリー事業についてお伺いします。コロナ禍において子育て支援センターと子育て中の保護者とのつながり、さらには子どもの成長を見守るため継続した子育て支援を行うことを目的とした事業、大変すばらしい事業だと思います。
これについて聞こえてくる話で、おもちゃも大変ありがたいんですけれども、おもちゃ以外に、例えばベビーバスですとかベビーベッド、ベビーチェア、ベビーゲートですとか、本当に使う期間が短いようなものだとか高額だったりするもの、使ってみてよければ買おうかなとか、そういうような育児用品、こういうようなものもあると大変ありがたいなということが聞こえてきたものですから、このことについてどのように考えているかお伺いします。
31 ◯委員長（上野美幸さん）
三橋子ども福祉課長。
32 ◯子ども福祉課長（三橋真也君）
ただいまいただきました、おもちゃライブラリーの件について、子育て関係でベビーバスですとかチェアですとかベビーベッド、そういった育児に対する用品、こちらを望む声が聞こえてきているという御質問でございます。
そもそもこちらの事業を導入した経緯というのは、先ほど平子委員おっしゃった、コロナ禍における子育てに非常に窮する場面が出てきた際に、そういったおもちゃをお借りして、その期間子どもと一緒に遊んで、コロナ禍でちょっと気持ちがめいったところをほぐしていただくといったところの思惑もあった事業でございます。
その中で、ベビーバス、チェアといったところのまさに子育てに必要な商品というところでありまして、おもちゃに関しましては４支援センターとくるみという子育てサロン、こちらの５か所で、既に昨年の補正予算をいただきまして、その中で購入をしてございます。その中で、ベビーバスですとかそういったものは購入したものの中にはないんですけれども、今回、音更ライオンズクラブさんから指定寄附いただいております。その中で対応できるもの、そういったものがあるということであれば、そちらのほうで措置させていただくということも可能かと考えております。
それと、おもちゃというところの、おもちゃライブラリーの事業ですので、そういった子育ての生活というかその用品、そういったものを購入できるかどうか、そういったものもちょっと支援センター等とも考えていきながら、なるべくお客様、町民のニーズに応えられるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
33 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
山本委員。
34 ◯委員（山本忠淑君）
新型コロナワクチンの接種事業についてお伺いします。私ども高齢者あるいは成人の方については適期適切に接種事業が進められていると思います。感謝しているところでありますけれども、昨今の状況は、子どもさん方に非常にコロナが拡大しているという状況でありますので、この３年度中にも実施されておられるところでありますけれども、いわゆる５歳から１１歳、そしてまた小学校、保育所から、１１歳も入りますけれども、小中学校まで、どういう接種状況で、さらに、令和４年度ではどういう接種の計画といいますか実施を考えて進めておられるのかということと、今日までの接種率、そして、特に子どもさんについてはいろいろと、親御さんの判断だとか子どもさんの判断だとかいろんなことが要素として発生してくると思いますけれども、願わくばなるべく多くの子どもさんたちが接種を受けて、コロナの心配から終息状況に至るということを期待しているわけでありますけれども、そのことに関する考え方についてお伺いしたいと思います。
休憩（午前１０時１１分）
35 ◯委員長（上野美幸さん）
すみません、ここで換気のため休憩を取りたいと思います。１０分程度。
再開（午前１０時２０分）
36 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
佐藤保健課長。
37 ◯保健課長（佐藤真由美さん）
それでは、私のほうからワクチン接種の関係の御質問、御説明いたします。３点ほど御質問あったかと思うんですけれども、まず１点目の接種率の関係です。初回接種におきましては、町民の８０.４％が２回接種を終わらせております。これは全町民に対してで、対象者の接種率は８８.７％になっております。それから、追加接種の進捗状況ですが、こちらについては、高齢者の方の７５％がもう追加接種を終了している状況です。それから、今若い方にどんどん進んでおりますが、町民の対象者全体では３５％の方が追加接種を終了しているという状況にあります。
そして、御質問にありました子どもさんの接種の状況なんですけれども、初回接種につきましては、１２歳から１５歳の方は７２％の接種率、それから１６歳から１９歳に関しまして８６％の接種率となっております。
次に、２点目の子どもさんの接種の関係についてですけれども、こちらにつきましては５歳から１１歳までの方ということで接種が開始されております。３月４日には接種券を全てのお子さんに発送完了しておりまして、今週の月曜日、３月７日から豊川小児科さんのほうで接種が開始されております。いろいろ言われておりますけれども、特に保健センターのほうにあまり御心配の御相談とかそういうのは寄せられていないというのが現状であります。
町としましては、これからも、これから小児のワクチンがどんどん入ってきますので、それに合わせて希望者が接種できる体制をつくっていきたいなと考えております。
最後に、３点目の令和４年度の計画についてでありますが、追加接種も順調に今経過しておりまして、ワクチンについては実施期間が９月末までということになっております。順調だということで、このまま進めていきたいと思っているところなんですが、希望者の方にきちんと接種ができる体制というのを、ワクチン状況を見ながらきちっと接種体制をつくって、接種を受けていただくということで体制をつくってまいりたいと思います。
以上です。
38 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
39 ◯委員（山本忠淑君）
全体的な御報告をいただきまして大変安心をいたしているところでありますけれども、子どもさん、１１歳以上の方々も接種が進んでいるということでありますけれども、一つは、昨今のこの発生状況を見たときに、ワクチン接種をされた子どもさんについてはコロナになっていないのか、あるいは接種１回されても２回されてもコロナにかかっておられる方がいるのかどうかということがまずお聞きしたいと思います。
それから、５歳から１１歳、現実的にはこれから適切に進められるということであろうと思いますが、これだけの各学校で、そして幼稚園、保育所にまで広がっているという状況を考えたときに、本当に少しでも、１日でも早く接種を実施していただかなければいけないだろうと思うんです。
それで、今のお話ですとワクチンは必要なだけ入ってくるということでありますが、それを受けて、子どもさんについては大人のように接種会場を多く持って１日でも早く普及率を高めるという、そういう考えを持ちながら今後実施されていくのかどうか。あるいは今のように小児科の先生のところ、特定のところをという考えでいかなければならないのか。そうすれば、なかなか収束とはいかなくても、各学校現場が学級閉鎖だとか学校閉鎖だとかということがなくなる状況、この５月、６月までそういう状況に至ってほしいなという願いを強く持っているわけでありますけれども、その辺に対する考え方も再度お聞きしたいと思います。
40 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
41 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
２点ほど御質問いただきました。まず、今おっしゃられます子どもさんが感染、かなり多くいらっしゃるということで、ワクチン接種と、それから感染との関係であります。感染の関係については北海道または保健所が管轄しておりまして、その方がワクチンを打った打たないというのは町のほうでは掌握していないということで御理解をいただきたいと思います。
それから２点目の、大人のように集団接種、それから個別接種会場ということで、たくさん受ける環境づくりというのが子どもの感染拡大に歯止めがかけられるんではないかということだと思いますが、今実際に、昨日現在で１１歳の予約状況で見ますと、１回目が３７.７％、２回目３４.２％、それから１０歳が２６.５％ということで、年齢が低くなるにつれてちょっと低い状況にあります。この傾向というのは、このワクチンが緊急的に今進められているということも一つなのかなと。あと、やっぱり保護者、それから子どもさんが不安というところもかなりあると。
町としましては、まずは子どもさんの体調管理が一番診られる小児科の先生に打ってもらうということが一番保護者、それから子どもさんの安心感につながるということで、この形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
42 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
43 ◯委員（山本忠淑君）
分かりました。そういういろんな考え方を持ちながら実施を進めていかなければならないのであろうなとは思います。今三十数％ということでありますから、これはいわゆる打ってみて、そのことがどういう状況であるかということが広がると思うんです。それによって、もっと進むか、あるいはちゅうちょするかということがあろうと思いますが、参考に、子どもさんの場合は全てファイザーということなのかなと思うんですが、そういう状況であれば、大人の場合はやはりそちらのほうがあまりこたえなかった、モデルナのほうがこたえたことが実感としてありますので、その辺はそういう、ファイザーでずっといけるんだろうなと思いますが、ただ、今おっしゃったように、実際たくさんの子どもさんがかかってしまったという状況が、ワクチン接種しているかしていないかは分からないとおっしゃると、それって本当にどうしようもない、その情報は全く聞こえないというか参考にもならない状況なのか、そんな秘密事項なのか、ちょっと不思議なんですが、それは駄目なら駄目で仕方ないんですが、それにしても、学校現場の先生方はそれなりに聞かれていると思うんです。だから、その辺は参考になっているのか、なっていないのか。
１回打っていてもかかっていない、コロナにかかった人が、１回打ったのにかかったということと全くそうでないということと大分違うんじゃないかなと思うんですが、その辺の事実関係をもう少しどんな形でか掌握をして今後の接種に役立てていただきたいといいますか、そういうことを、現実的には、今言われたように小児科を中心ということもやっぱりそうであろうなと思いますが、できるだけ、町内で対応が限界があれば、帯広市も含めて接種の場所を広げていただくということも強くお願いをしておきたいと思います。今のことについてだけもう一度答弁いただきたいと思います。
44 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
45 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず、陽性、感染したということとワクチンの接種との関係について、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも保健所さんが管理しているということでありますので、その因果関係という、ワクチンを打っていたかどうかというところまでの詳細な部分については町のほうには情報としていただけていないということであります。
ただ、今、委員がおっしゃる、例えば学校からそういった情報が取れるのかとか、その辺はちょっとまた教育委員会とも、どういう形が取れるのか。あと、当然そこに保護者や子どもさんからの情報を聞き取りということも出てきますので、どこまでできるのかというのは課題とさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
46 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
47 ◯委員（山川秀正君）
今コロナの感染症の関係がありましたので、２点ほどお伺いをしたいと思います。今の質疑でほぼ全体像は理解することはできたんですけれども、一つは、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の費用の一番下の欄に負担金、補助及び交付金２７０万円という項目が立っておりまして、主な事業費補助金等というふうな一覧表を見ますと、今年というか令和４年度初めてこの金額が出てきている、令和３年はなかったんだけれども、この数字が出てきているんですけれども、これは誰に対してこの負担金、補助金等々をお支払いするのか、この辺の詳細について１点お伺いをしたいと思います。
それからもう一点は、今の質疑でもありましたけれども、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖と、こういう状況の中で、今の率直に言って学童保育所の開設状況がどうなっているのかというところと、併せてそれに対する支援の体制、この点についてお願いをしたいと思います。
48 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
49 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今２点目のほうで学童保育所のお話ししていただきました。学童保育所８か所あるんですけれども、その中で子どもさんが感染して閉めなければならないことも起きて、実際に大きいところではクラス分けをしていて、学級閉鎖というかクラス閉鎖というのがこの１月から３月７日までの間に２回あります。それから、完全に閉めたというのが５回あります。
あと、その中で、働いている親御さんが子どもを見なければならないということがやっぱりありますので、そこは個別に困る方についてはフォローをしていくということで、どうしても仕事を急遽休めないとかそういった方がいらっしゃれば、そこは保育所のほうを開けていただいて対応しているということであります。
以上です。
50 ◯委員長（上野美幸さん）
佐藤保健課長。
51 ◯保健課長（佐藤真由美さん）
新型コロナワクチン接種事業費の負担金、補助金の関係です。こちらにつきましては、令和３年、今年、今年度の途中から北海道がこの補助金の対象になったということで、１２月の定例会と１月の臨時会でそれぞれ補正させていただいておりまして、中身としましては、集団接種において協力していただいている医療機関の看護師さん、あと医師に対して病院に補助する補助金となっております。
以上です。
52 ◯委員長（上野美幸さん）
山川秀正委員。
53 ◯委員（山川秀正君）
補助金、負担金は病院に支払われているということでありますから、この項目の１番目にある報酬、これはまさしく個人本人と。それでこの負担金、分担金は病院、法人と、そういう理解でいいですか。
はい、了解いたしました。
それから、学童の関係で今閉鎖の状況等々お話あったんですけれども、緊急で対応できない場合については、親から連絡があったら学童を開いたというお話なんですけれども、そういう要望というのはどの程度あったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
54 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
55 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
去年の５月にやっぱりそういうことがあって、そのときに、そういう緊急で閉めたときにお一人お子さん預かっております。それから、今の１月からの中では、一応今は利用者はいないということで、全ての保護者がお休みをいただいている。一応こちらのほうから学童保育所を通じて、閉鎖に当たってもお仕事が休めないという方は申し出てくださいというふうに連絡はしていますけれども、利用者はいないということであります。
以上です。
56 ◯委員長（上野美幸さん）
佐藤保健課長。
57 ◯保健課長（佐藤真由美さん）
すみません、あと先ほど件なんですけれども、さっき確認されたことで、負担金は医療機関に払うということで、山川委員、報酬だということで、私、はいと答えたんですけれども、報酬は会計年度職員のお金であって、医療機関に個人にお支払いしているのは報償費のほうになりますので。すみません。
58 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
新村委員。
59 ◯委員（新村裕司君）
今回の新規事業について２点ほどお伺いしたいと思います。まず１つ目に重層的支援体制整備事業についてなんですけれども、今回国の交付金等を利用して、多様化、複雑化する様々なニーズに窓口を分野横断的な形で対応するというようなことであろうかと思います。町民のニーズに応えられるものとして大きいのかなというふうに感じています。
それで、断らない相談窓口を開設するというようなことで概要にあろうかと思います。その窓口の設置場所と、あとネーミングについて、町民にとって非常に、とても分かりやすい名前が求められるのかなというふうに考えるわけなんですけれども、この概要に示してあるとおりの断らない相談窓口とするのか、また別な案があるものなのか、その点について伺いたいと思います。
あともう一点、債務負担行為として診療所の誘致、固定資産税の減免という部分で、予算書のほうでは説明はなかったんですけれども、それに関わってなんですけれども、発信の方法というのはどのように考えているのか。音更町で診療所を開いていただければ優遇いたしますというような内容の発信の方法、その辺どのようにお考えになっているのか、その点について伺いたいと思います。
60 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
61 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず重層的支援体制整備であります。場所については、包括支援センター、今３か所、それから福祉課の中に生活保護の生活困難な方の相談窓口、それから障がい者の相談窓口、それと保健センターの中に母子保健の窓口それぞれあります。場所についてはそのままの継続になります。
例えばなんですけれども、生活相談、生活が苦しいということで御相談を受けた場合に、経済的な理由だけではなくて、例えばそこにお子さんがいらっしゃったり、それから介護する方がいらっしゃったりということで、縦割りではなくて、そこでまずは受け止めて、あと関係部署と連携取りながら対応していくということで、その１か所の、住民票とかも同じなんですけれども、ワンストップというやり方しているんですけれども、その対応を進めていくということでまずは御理解いただきたいのと、これについては今までも同様にやってきておりまして、件数的には３０数件、１回相談受けて、そこの課題としては、経済的な課題のほかにも介護の問題だとか、そこには子どもさんの問題だとか障がいだとか、重複した課題を抱えて来られる方がいらっしゃいますので、今までも連携はしていますけれども、このたび予算を一元化することによって国のほうからも補助がいただけるということでこういった体制を組みたいということで、ただ、今おっしゃるとおり、その辺の場所だとか、あと周知も含めてまた何らかの形をとっていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
それから、診療所の開設の部分であります。これにつきましては、例えば今勤務している勤務医の先生が独立したいというようなことで考えているとかであれば、音更町のほうにぜひ開設していただきたいというような趣旨であります。医師会、例えば北海道医師会だとかそういったところを中心に募集要領みたいのを掲載させていただいて、町のホームページもそうなんですけれども、開業したいという先生がいらっしゃれば、そういうところをアクセスしていただいて本町に建てていただくというようなことで周知は考えているところであります。
以上です。
62 ◯委員長（上野美幸さん）
新村委員。
63 ◯委員（新村裕司君）
分かりました。断らない相談窓口については、要するに連携の強化という部分が大きいのかなというふうに認識いたしました。
具体的な事業内容について大きく五つ示されております。その中の一つに社会参加支援という部分がありまして、課題を抱えた人の社会参加を支援する。そこでちょっと思ったのが、以前私、農福連携という話もさせていただいた経緯もあります。そういったことにも関わって、課題を抱えた方とその御家族のみならず、事業者のほうから何かこういった社会参加できるよみたいな、いわゆるマッチングみたいなこと、そういったことが可能なのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
あと診療所については、再度確認したいのは、周りから何か働きかけがあってこういったことになったものなのかどうなのか。あと、この辺聞いていいのかどうか分からないんですけれども、役場前クリニックさんの関係があるのかどうなのかお伺いしたい。
あと、ちょっと論点ずれるかもしれないんですけれども、地域医療の強化ということでこういったお話があろうかと思うんですけれども、あわせて、町内で聞こえてくるのが、診療所ももちろんそうなんですけれども、訪問看護のほうですか。訪問看護ステーションが町内で人口の割に少ないのではないかというような、そういった指摘もあろうかと思います。その辺も含めて町としてどういった認識でおられるのか、また、今後どういった対応をされるのかというようなお考えをお示しいただければというふうに思います。
64 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
65 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず１点目の重層的な支援体制の中で社会参加支援というところで、まさに委員がおっしゃるマッチングというのが今後進めていかなければならないところなのかなと。相談来られた方が、まずどういったところが課題があって、どういったところ、場所があるとその方が参加できるのか。もしかしたらそこに農業という選択肢が出てくるかもしれませんし、今ある既存のサービス、または例えば社会福祉協議会でやっている「喫茶はっぴぃ～」だとか、少し気軽に参加できる場所なのか、そういったところをいろんな相談受けて、それを積み上げて、ある程度固まりというか出れば、当然そこが一つの大きなニーズとなって、そこにまた新たな社会資源というか、いろんな事業を起こさなければならないというふうに考えておりますので、その中には多分農福連携というのもやっぱり視野には入ってくるというふうに考えていると思います。
それから、２点目の診療所の開設であります。まず、役場前クリニックについては全く切り離していただいていいのかなと思っております。先月の末にも先生とちょっとお話ししておりまして、あそこの建物借りているのがあと２年あります。先生としては、更新時期ではちょっとまだ早いんですけれども、できたらまた、先月の末にはおっしゃっていたのは、更新したいなということは先生おっしゃっていましたので、そこと全く別ということで、あくまでも人口１０万人当たりの音更町の診療所の数が少ない、道内でも５０というところが音更は３０ぐらいしかない、全国でも６０ぐらいあるところを半分ということで、今後、こういうワクチン接種業務だとか、あと健診だとかいろんな業務が市町村単位で行われる際に、音更町の医療機関が少ないというのは、やっぱり町民の健康を守る上で体制を組んでいきたいということで御理解いただきたいなというふうに思っております。
それから、訪問看護の数が少ないというお話です。確かに事業所として立ち上げているのは１か所、それから病院内、宏明館病院が病院でステーションを設けているということで、実質２か所今町内にあります。それと、帯広市内に多数の訪問看護ステーションがあって、その実施エリアが本町も含めた体制で、十勝としては訪問看護というのがすごく増えているというのは全体なんです。ただ、町内だけで見ると、おっしゃられるとおりではあります。
この辺は需要と供給というか、体制もあります。当然、自宅で医療的な看護が必要な方がどれだけいるかによって訪問看護ステーションというのが設立されていくと思いますので、この辺の状況は、また今後も高齢化が進んでいく中で、もしかしたら呼び水というか、対策を取らなければならないかもしれませんし、帯広市内の事業者さんが足を伸ばしていただけるということが担保取れれば現状のままということもあり得るということで御理解いただきたいなというふうに思います。
以上です。
66 ◯委員長（上野美幸さん）
新村委員。
67 ◯委員（新村裕司君）
相談窓口については理解いたしました。今後については大いに期待したいというふうに思います。
あと診療所について、ちょっと話ずれて訪問看護のほうに移ったんですけれども、音更町内で足りないという声を聞いていたものですから質問させていただいたんですけれども、今お話あったように、十勝圏域では今のところは十分足りているのかなというような回答だったのでひとまず安心はしたところなんですけれども、今後さらに高齢化社会を迎えるに当たって、地域医療の強化という点では増やしていかなくてはならないということは確実なのかなというようなことも考えております。
しかも、訪問看護ステーションとなるとなかなかその経営手腕が問われるというような側面もあろうかというふうに聞いておりますので、その点は、今後大谷短大のほうで看護学科設立されるということで、先生になられる方も準備段階、一生懸命やられているというふうに聞いておりますので、そういったことと連携し合いながら今後引き続き協議進めていただければというふうにお願い申し上げて終わります。
68 ◯委員長（上野美幸さん）
宮原副町長。
69 ◯副町長（宮原達史君）
診療所の誘致の件なんですけれども、先ほど部長から答弁いたしましたように、役場前クリニックとかそういうことでなくて、やはり人口当たりの医療機関が少ないというのが、そこから起因しているんですけれども、実は数字見るまではそんなに少ないとは思っていなかったという、多分一般の町民の方もそうだと思います。皆さん、帯広にも病院いっぱいありますので、通えるから多分充足しているんだろうなという雰囲気があったんですけれども、ワクチンの接種事業のときに、町内の医師のお医者さんにワクチンのときの問診お願いするときに、これはちょっと少なかったんだなということが分かりまして、そこから考えたわけでないんですけれども、何かいい手はないかなということがありましてこういう施策、これを考えたわけですけれども、実は今から５０年ぐらい前は、本当に音更に医療機関はほぼなかったという時代がありまして、伝え聞いたところによりますと、その頃も役場で、町としてお医者さんの、何とか音更町内に今で言うクリニック、診療所を建ててほしいという、そういう動きがたくさんあったというのもお聞きしております。それがあって音更に国保診療所という、今役場前クリニックの建物の前身なんですけれども、それをつくったり、木野は多分田中医院が最初に来たのかな。そういうところから始まってやっとこういう形ができてきた。
そして、今転入者に対するアンケートの中で、音更は医療機関が充実しているから音更に来ましたという答えも結構あるんです。そういうイメージがあるものですから、今木野地区、特に木野地区のクリニック、診療所の先生方の年齢層を考えたときに、今からやはりこういう施策を考えて、少しでも、十勝で開業したいという人がちょっとでも、音更にはこんなのがありますよというような誘因になるような事業があればいいなということでこれを考えたということですので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
以上です。
70 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時５５分）
71 ◯委員長（上野美幸さん）
説明員入替えのため休憩します。１０分程度の休憩に入ります。
再開（午前１１時０４分）
72 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第５款町民生活費を議題とします。
説明を求めます。
渡辺町民生活部長。
73 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
それでは、５款町民生活費について御説明をいたします。予算書は５４ページ下段を御覧いただきたく存じます。
それでは、はじめに１項町民費、１目町民総務費でありますが、説明欄１行目の
パートタイム会計年度任用職員については個人番号カード事務員７名分の報酬、また、戸籍住民基本台帳に係る事務費のほか、個人番号カード事務費は、マイナンバーカードの交付等に係る消耗品をはじめ、啓発チラシや管理システムの保守委託料等の経費であります。
なお、昨年度までは個人番号カード等関連事務交付金として地方公共団体情報システム機構にマイナンバーカードの発行に係る事務等を委任する形で支出をしておりましたが、昨年の法改正に伴い、この経費を国から直接機構に支出することとなったため、この部分が皆減となったところであります。また、個人番号カードに係る事務費等については、昨年度に引き続き、全額が国からの補助金で措置されることとなっております。
本町の本年２月末のマイナンバーカードの交付状況でありますが、交付を開始した平成２７年度からの累計は１万３,６４３件で、交付率は３１.５％であります。令和４年度からは木野支所における申請サポートを開始するほか、町内会や老人クラブ等への出張申請や休日交付の実施など、更なる普及促進に努めてまいります。
５５ページに移りまして、２目医療給付費でありますが、医療費助成については、乳幼児等は４千人、重度心身障がい者は８５０人、ひとり親家庭等は１,４００人分、そのほか養育医療費を計上しております。
なお、重度心身障がい者８５０人のうち、後期高齢者医療保険に加入している方で、制度改正に伴い１０月から窓口負担が２割に引上げられることにより新たに助成対象となる方は５０人、助成額は４か月分の１３０万円を見込んでおります。
北海道後期高齢者医療広域連合負担金については、市町村が負担する後期高齢者に係る療養給付費の１２分の１の額であります。
国民健康保険事業勘定特別会計繰出金については、保険税の軽減分及び保険者支援分に係る基盤安定制度や事務費などに対する繰出金でありますが、令和４年度からは未就学児に係る国保税均等割の２分の１の軽減に伴い、１７９人分の１８０万４千円を増額しております。また、後期高齢者医療特別会計繰出金については、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金であります。
３目町民相談費については、弁護士に委託をしております町民法律相談業務の委託料のほか、２行下の消費生活センター業務費は、相談員３名分の人件費など消費者協会に委託をしている消費生活相談業務に係る経費、また、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や啓発等の経費であります。
２行下の消費者のつどい補助金については、コロナ禍により１年延期したものであります。
４目地域会館等施設費でありますが、施設整備事業費については、鎮錬会館の長寿命化改修をはじめ、総合福祉センターにおいては、社会福祉協議会の相談業務の増加に伴い、隣接の研修室を相談室に改修しようとするものであります。また、共栄コミセンについては、設備の老朽化に伴う暖房設備改修工事を実施いたします。
地域会館等施設管理費は、コミセンや総合福祉センターを含む地域会館等の維持管理に係る経費であります。
では５６ページをお開きいただきたく存じます。
中段の５目木野支所費については、木野支所事務費のほか、町民センターの管理費であります。
次に、２項環境生活費でありますが、１目環境衛生費については、火葬場の管理費をはじめ、畜犬関係費は畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費、また、２行下のエキノコックス駆除対策事業費でありますが、新たに市街地周辺のエキノコックス感染源対策として、音更、木野、駒場、温泉市街それぞれの外周を囲む延長約６２キロメートルの道路上にキツネへの駆虫薬を散布するものであります。
５７ページに移りまして、２目清掃費でありますが、
十勝圏複合事務組合負担金は清掃事業に係る分担金で、内訳は記載のとおりであります。
ごみ収集処理費については、収集処理委託業務や指定ごみ袋などの経費であります。
ごみサポート収集事業費は、自力でのごみ出しが困難な世帯を対象に戸別訪問によりごみ収集などを行う事業で、本年２月末の対象者は１１２名であります。
ごみ減量化対策及びリサイクル事業費については、資源集団回収のほか、資源ごみの収集委託業務に係る経費であります。
３目墓苑費でありますが、２行目の霊園再整備事業費は管理用園路２９８メートルの再整備、また、合同納骨塚整備事業費については、本年１０月の供用開始を予定しております。
では５８ページをお開きいただきたいと存じます。
４目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費は、指導員４８名、児童指導員１７名の活動費などであります。
街路灯設置及び管理費については、町が管理する街路灯の更新や防犯灯の新設等を行うほか、電気料などであります。
２行下の町内会防犯灯維持費交付金は、町内会が設置する防犯灯の電気料金に対し１００％助成する交付金で、そのほか交通安全協会への補助金などであります。
５目環境対策費でありますが、再生可能エネルギー推進費は、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金３５件分を計上しております。
また、地球温暖化対策計画策定費については、本町の今後の更なる再生可能エネルギーの導入などを検討するとともに、これまでの計画に加え、新たに町全体を対象とした温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画である地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する経費であります。
以上申し上げまして町民生活費の説明といたします。御審査のほどよろしくお願いいたします。
74 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
石垣委員。
75 ◯委員（石垣加奈子さん）
２点ほどお伺いします。エキノコックスの駆除対策費が今回盛り込まれました。以前にも何度か議論させていただいて、周辺の町村と広域でやるのがいいということで、なかなかほかの町村が乗ってこなかったようですが、今回音更町単独でやることが決まって、よかったかなというふうに思います。ふんの検査について、薬をまく前の５月と半年後の１１月に２回実施されるということですが、この効果についての情報は公開されるのかお伺いします。
それと、周りの町村との広域的にやることができない理由があればお伺いします。
あともう一つは、ごみ袋についてお伺いします。町民の方から、有料のごみ袋について、大きいごみ袋が今５枚入りで売っているんですけれども、それがばらで売れないか、買うことができないかという要望があります。一度担当課にもお伺いしたんですが、できないということなんですが、その検討の余地はないのかお伺いします。
76 ◯委員長（上野美幸さん）
原環境生活課長。
77 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今２点ほど御質問いただきました。まずエキノコックスに関してでございます。５月と１１月に、キツネのふんを拾いまして、そこにエキノコックスが含有しているふんが何％あるかということを調べさせていただくんですが、この結果につきましてはホームページ等々で公表をさせていただきたいと思います。ただ、あくまでも駆虫薬ということですので、キツネの数自体が減るものではございません。その辺も併せて注意喚起をさせていただきたいと考えております。
あと、周りの町村との連携でございます。実際今やっているのが中札内村さん、それと隣町の鹿追町さんが実施しております。本町につきましては、あと士幌町さん、川を挟みまして帯広市さん、幕別町さん、それから芽室町さん、池田町さんと隣接しておりますけれども、担当の方とお話もさせていただいているんですが、やはり予算的なものがあるのかどうか、ちょっとその辺まで詳しい話まではしておりませんけれども、なかなか本当に連携はちょっと難しいという、連携して実施することは難しいという状況でございます。
それから、ごみ袋の大きい４５リッターで５枚入っております。１袋５枚で販売させていただいているんですけれども、ばらで売れないかという御意見でございます。こちらにつきましては、ばらで売るとやはり各販売店さんの負担が増えてしまうということで、なかなかちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
78 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員。
79 ◯委員（石垣加奈子さん）
情報は公開されるということで、分かりました。
広域での実施についてはなかなか合意ができないということですが、やはり広域的にやるのが効果的だと思いますので、今後もぜひ協議していただきたいなというふうに思います。
ごみ袋については、販売店の負担があるということですが、帯広市とかではホームセンターとかでばら売りをしていて、やっぱり大きいのってそんなに使わないので、５枚もあると余ってしまったりするので、ばらで欲しいという要望は何回か聞きました。
それと、以前一般質問の中で道の駅の車中泊のごみについて質問があったと思うんですが、その答弁の中に、ごみの処理について、道の駅において販売する町の指定ごみ袋を御利用いただいた方に限り町側でごみを処分することを検討しているという答弁がありました。この検討状況についてお伺いしたいなと思います。
80 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員、今のごみ袋の道の駅の質問なんですが、産業連携のほうのとき質問していただいてよろしいですか。
原環境生活課長。
81 ◯環境生活課長（原 弘美君）
ごみ袋の１枚ずつの販売についてでございます。町内の業者さんに、販売店に確認したところ難しいという御意見もありましたけれども、帯広市さんのほうで大きいホームセンター、私もちょっと現地のほう、現地というかホームセンターさん見に行ったら、１枚１枚丸めて縛って売っている状況を確認させていただきました。今こういう御意見がございましたので、できるかどうかというのはちょっとあるんですけれども、調査とかその辺を、販売店さんの御意見とかもちょっと聞かせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
82 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員。
83 ◯委員（石垣加奈子さん）
結構多い要望ですので、ぜひ検討いただきたいのと、先ほど道の駅のことも聞いたんですが、道の駅でもしやるんであったらばらで売るのかなと思ったのでお聞きしました。
以上です。
84 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
鴨川委員。
85 ◯委員（鴨川清助君）
それでは、一つだけさせてもらいたいと思っているんですけれども、いよいよお墓のほうの合同塚が動き出したというふうに思います。それで、実はこれは２９年の年も一度出て、こういったことでというようなことでいろいろな催促が出ました。いろんな自分なりに把握している中では、６月の定例に条例改正等を入れて出てくるというようなことでございますけれども、その前段でちょっと要望的なこともありますので取り上げさせてもらいたいというふうに思います。
その２９年の年のときは、千体の規模でということだったんですけれども、今回は３千というふうな規模に上がっています。大きくなっていると言ったら言い方変ですけれども、そういう取組だというふうに聞いていますし、そういった中で、当初は千体のものにかける経費をその千体で賄うような試算でもあったかな、これが使用料にはね上がってくるんですけれども、そういった中身で、同じような考え方を持っていられるのかというようなことと、また、それに対していろいろ使用者の資格であったり、あとは生前にその予約ができるのかとかいろんなこともこれからのことになるんだろうというふうに思うんですけれども、その２９年の当初の考え方が踏襲されるのかどうかということをまずお聞きさせていただきたいというふうに思うんですけれども。
86 ◯委員長（上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
87 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
ただいま御質問いただいた件につきましては、所管の委員会で説明をさせていただいております。まず収納の数といいますか、それにつきましては、帯広市さんの１年間の利用実績を把握させていただきまして、年間の収蔵数を音更と帯広市の人口割にしまして、本町の年間の想定を５０体として６０年間利用したいという、それで３千という計算をしたところでございます。
それから、納骨の対象につきましては、亡くなったときに本町に住所を有した方、それから過去に本町に住所を有していた方、それからレアケースとして本町に住所のある方が持っている親族の方の遺骨、それから音更霊園内の墓所を返還して改葬する場合と、その４点としております。これを基に条例改正を進めていくということになります。
それから、生前予約の関係でございます。今回この事業を進めるに当たって、町内の寺院、お寺に全て御意見をいただいてまいりました。そのときに、町内のお寺からは、この施設については今の時代では必要なんだろうなという御意見をいただいたということ。ですから、町内でこの施設に反対しているお寺はありませんということを委員会で説明しております。
ただ、そのときにお寺さんからいただいた御意見として、家族の縁を切るような制度設計はよろしくないという意見をいただきました。どういうことかといいますと、家族の相談なしに例えば家族の誰かが、ほかの家族に迷惑をかけたくないからといって勝手に申し込んでしまったとか、そういった案件を誘発するような制度設計は好ましくないという意見をいただいております。
それと、全道にこのような施設は３５の自治体が整備しておりますが、半数以上の自治体が生前予約は制度として持っていないということもありまして、今私が言った各お寺からの御意見というのが一定程度ほかの自治体にも影響しているのかなという考えを持っております。そういったことから、生前予約は行わないというような説明をさせていただきました。今私が申し上げたことを基本に条例改正を進めていくということでございます。
以上でございます。
88 ◯委員長（上野美幸さん）
鴨川委員。
89 ◯委員（鴨川清助君）
私は所管でなかったものですから、当初はこういった、２９年のときは自分も関わっていたものですから書類としてあったものですのであれですけれども、今１点だけ、生前予約といいますか、そういったことで今回は考えていないということだったんですけれども、２９年のときは、生前予約を受けるというものを出しながらも、取下げもできる、生前予約をすれば当然予約料がかかるのかなというような、当時自分も自分なりに思っていたんですけれども、その時点になって取り下げることもできるというような項目もあったのでそういったことかなと思っていたんですけれども、今の部長の説明からいくとそういったことは、生前予約というのはなしに制度設計したいというようなことのようでございますので、私のほうから別に、そういったことであれば、大きな意味では今こういったことというような要望はいたしません。
今後出てくる中身において意見があれば自分としてまた取り上げたいなというふうに思いますけれども、いろんな意味で、ほかの自治体で行われている合葬墓の料金であったりいろんなことの考え方も十分リサーチしながら、音更らしいと言ったら変ですけれども、音更に合った条例というものをつくっていかなければならないんだろうなというふうに思っています。いろんな意味でこれからのことをよろしくお願いしたいということで終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。
90 ◯委員長（上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
91 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
生前予約の件については、特に身寄りのない方で心配される方がいるということもあると思うんです。そこはしっかりと制度設計しまして、例えば遺言にするとか、民生委員さんとか、あとは自分の将来、お骨といいますか、そういった管理する方がいらっしゃいますので、そういった方からの申出によって、住んでいる方は権利持っているわけですから、そういった方が安心できるようにしたいとは思っておりますので、生前予約がないからといって入れないということではありませんので、そこをきちんと説明したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
92 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時２７分）
93 ◯委員長（上野美幸さん）
説明員入替えのため休憩します。
再開（午前１１時２９分）
94 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第６款産業振興費を議題とします。
説明を求めます。
井原経済部長。
95 ◯経済部長（井原愛啓君）
予算書の５９ページをお開き願います。６款産業振興費について御説明いたします。なお、予算資料２０ページから２２ページに普通建設事業の状況を掲載しておりますので、併せて御参照願います。
１項農業費、１目農業振興費であります。農家経営対策費につきましては、農業経営基盤強化資金など、合計２０５件の利子補給でございます。
三つ飛ばしまして、農業後継者農村定住促進事業奨励金につきましては、農業後継者の農村地域への定住を目的に、農村地域に住宅の新築、購入により居住を開始した農業後継者に対し奨励金５０万円を交付するもので、基金の令和３年度末残高は１５０万円、３件分となりますが、農村人口を維持し、地域の活性化を図ることを目的に３００万円、６件分を計上しております。新年度からは、増築等により居住を開始する農業後継者につきましても交付対象といたします。
営農対策協議会負担金につきましては、農業振興を図るため、町、両農協等の農業関係８団体で組織する協議会への負担金ですが、新年度は、牛乳消費拡大事業分として１５０万円を増額しております。
三つ飛ばしまして、農業再生協議会交付金につきましては、音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す夫婦型１組分の研修手当等のほか、２名分の実践研修受入農家協力金及び事業推進員の賃金１名分を計上しております。
粗飼料増産耕畜連携推進事業補助金につきましては、町内の粗飼料を確保するため、飼料用秋まきライ麦について、耕種農家と酪農畜産農家との連携による二毛作の取組を両農協と連携して推進するために補助するものでございます。
音更ブランド作物振興事業費につきましては、音更の地名がつく音更大袖振大豆及び音更小豆の機能成分分析を行い、他品種との差別化を図ることで更なるブランド化を図るため、新規事業となります。機能成分分析は北海道大学大学院農学研究所で行い、北大大学院、音更町、音更町農協との共同研究方式で行うこととし、研究に係る費用を音更町と音更町農協で負担するものでございます。
続きまして、２目畜産業費であります。四つ目の公共育成牧場施設等管理費につきましては、大牧、北誉、長流枝の３町有牧場の修繕等維持管理費で、新年度は北誉牧場の草地更新調査費として土壌分析に係る費用を計上しております。
６０ページを御覧願います。
３目産業連携推進費であります。三つ目のふれあい交流館改修事業費につきましては、建築から２３年経過し老朽化した屋上防水及び外壁の改修工事に係る費用でございます。
道の駅おとふけ管理費につきましては、指定管理料のほか、備品整備費として屋外用ステージセットなどの購入費を計上しております。
道の駅おとふけ利用者公共交通手段確保対策補助金につきましては、新年度から既存バス路線の帯広空港線が道の駅まで延伸されますが、航空機の欠航時にはバスも運休となることから、欠航時の帯広駅から道の駅の運行に係る経費の一部を支援するものでございます。
特産センター解体事業費につきましては、特産センターの閉鎖に係る仮囲い設置工事及び解体に係る実施設計等委託料を計上しております。
６１ページに移りまして、５行目のみのり～むフェスタおとふけ補助金につきましては、みのり～むフェスタおとふけ実行委員会への補助で、新年度からは開催場所を新道の駅に移し、なつぞら関連イベントを実施する特別事業分として６００万円を増額しております。
４目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明させていただきます。
２目林業費、１目林業総務費であります。５行目の森林環境保全整備事業補助金につきましては、国の公共造林事業の補助対象となった私有林森林保有者に森林環境譲与税を財源とし補助するもので、新年度から枝打ちを新たに補助対象としております。
林業緑化推進事業補助金につきましては、同じく森林環境譲与税を財源に、植栽を行った林業事業者に苗木１本につき２０円を補助し、従業員の賃金に上乗せすることにより所得向上を図り、担い手の確保を進めるもので、新年度からは私有林の植栽も補助対象としております。
有害鳥獣駆除対策費につきましては、農産物に被害を与える有害鳥獣の駆除の協力に対する猟友会への奨励金等で、新年度から、現在町の職員が対応しているアライグマの捕獲について、捕獲数が急増していることから、猟友会に協力を依頼する費用を拡充しております。
６２ページを御覧願います。
２目町有林管理経営費であります。三つ目の町有林管理事業費につきましては、町有林の整備及び推進を図る事業で、新年度に間伐を予定している箇所の天然保安林に希少小動物等が生息している可能性があることから、環境影響調査費を計上しております。
続きまして、３項土地改良費、１目耕地管理費であります。２行目の用水路等維持費補助金につきましては、土地改良区が管理している用水路等の維持管理作業に要する費用の一部と、不要となったサックシュオルベツ川の取水口の撤去費用の２分の１の額を補助するものでございます。
小規模土地改良事業補助金につきましては、補助事業の採択基準に満たない極めて小規模な土地改良事業への補助で、１７３件の事業に補助しようとするものでございます。
６３ページに移りまして、多面的機能支払事業費につきましては、農地保全のため、活動組織が地域共同で行う農地水路等の管理及び農村環境向上に資する活動を支援するもので、国及び道からの補助金を受け、３１組織に交付するものでございます。
次に、２目耕地整備費であります。道営土地改良事業負担金につきましては、中士幌１地区ほか、継続３地区と新規地区となる南中音更地区を合わせまして５地区分の負担金及び土地連負担金であります。
道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、美蔓高倉第２地区の事業計画の変更に係る調査及び南中音更地区の令和５年度新規着手に伴う調査となります。
次に、３目農道整備費であります。ふるさと農道緊急整備事業費につきましては、継続３地区の整備と、事業着手に向け、友進地区の橋梁基本設計を計上しております。
６４ページを御覧願います。
４項商工観光費、１目商工振興費であります。五つ目の中小企業等事業承継支援事業費につきましては、町内に登記上の本店を有する法人を対象に、事業継承に係る費用の２分の１以内で５０万円を限度に補助するものでございます。
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間または課税免除後２年間補助するもので、１７事業所を予定しております。
六つ飛ばしまして、空き店舗活用事業補助金につきましては、町内の空き店舗を買い取りまたは借り上げて創業等をする者に対し改修費及び家賃を補助するもので、認定済み事業者４件、新規分３件を見込んでおります。
ＵＩＪターン新規就業支援事業移住支援金につきましては、東京２３区などから地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる起業や就業の創出等をするために移住した者に対し支援するものでございます。
本社等移転立地奨励金につきましては、公用地域以外で本社機能などの事務所を町内に新設、移設、増設した場合、投資額や常時雇用者数の要件を満たした事業者に対し、固定資産税相当額を３年間補助するものでございます。
２目労働諸費であります。労働相談業務費につきましては、労働相談員２名分の委託料であります。
とかち勤労者共済センター負担金につきましては、勤労者の福利厚生の向上を図り、勤労向上のため財団法人が実施する共済事業への負担金でございます。
６５ページに移りまして、３目観光費であります。観光宣伝費につきましては、誘客キャンペーン旅費、広告費等を計上しておりますが、新年度新たにモンベルフレンドエリア登録費を計上しております。モンベルは１９７５年に設立された日本最大級のアウトドアプランドで、約１００万人の有料会員を有するモンベルクラブが組織されており、近年は全国の自治体とアウトドア活動に関する連携を進めております。本町においてもフレンドエリア登録を行い、道の駅おとふけ、道の駅ガーデンスパ十勝川温泉のほか、十勝川温泉を中心としたアウトドア観光やサイクルルート、トカプチ４００など音更町の魅力を全国の会員に発信しようとするものでございます。
四つ飛ばしまして、音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光協会が行う観光客誘致活動や振興事業への運営費補助で、広域連携観光事業、十勝牧場白樺並木更新事業、ひまわりの種子助成等事業分も含め観光協会に補助するもので、新年度は、新たに正規職員１人を採用するための費用の一部を増額しております。
最後の行から三つ目の地域おこし協力隊起業等支援事業補助金につきましては、地域おこしの協力隊員が任期満了の前後１年以内に町内で起業を支援するための補助金ですが、現在の協力隊員は令和４年度いっぱいで任期満了の予定となっております。この任期中に手作り雑貨のアトリエ兼ショップを構える計画をしており、これに対して補助するものでございます。なお、この経費は１００万円を上限に特別交付税で措置されることとなっております。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
96 ◯委員長（上野美幸さん）
農業委員会所管について、福井農業委員会事務局長、お願いします。
97 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
それでは、引き続き農業委員会費について説明させていただきます。予算書の６１ページにお戻りいただきたいと存じます。
１項農業費、４目農業委員会費でございます。農業委員１９名分の報酬と費用弁償を含む活動旅費、農地基本台帳・農地地図システム保守業務並びに全国農業委員会統一仕様の農地情報公開システムの情報更新入力作業に要する委託料、農業後継者推進協議会ほか、関係する２団体への補助金及び負担金であります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いします。
98 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
石垣委員。
99 ◯委員（石垣加奈子さん）
改めて、先ほど、道の駅の車中泊のごみについてですが、こちらは検討されているかどうかお伺いしたいのと、もう一点は、畜産業関係になると思うんですが、昨年私一般質問でアニマルウエルフェア、ワンヘルスについて質問を行いました。その後、このアニマルウエルフェアとワンヘルスが町のホームページに載りました。ありがとうございます。
この中で、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の啓発に努めてまいりますというところと、ワンヘルスについてもこの考え方に基づいた取組の啓発や計画を実施していきますというふうに書いてあります。啓発についてどのようにされているのか、あとワンヘルスの計画というのはどういったものなのかお伺いします。
休憩（午前１１時４９分）
100 ◯委員長（上野美幸さん）
それではここで休憩といたします。再開は１３時としますのでよろしくお願いいたします。
再開（午後 ０時５５分）
101 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を行いたいと思います。
答弁お願いします。
月居産業連携課長。
102 ◯産業連携課長（月居謙介君）
新たな道の駅おとふけでのごみ袋の対応についてのお尋ねでございます。新たな道の駅おとふけでは、道の駅専用のごみ袋を販売する予定で考えております。専用のごみ袋、非常に透過性の高い透明なごみ袋を御用意いたしまして、それを販売し、指定管理者が常駐しております総合窓口で販売をして、そのごみ袋に詰めていただいたごみについては回収をさせていただき、その回収したごみを指定管理者のほうで町の有料ごみ袋に詰めて廃棄をするというような運用をさせていただく予定でございます。
以上でございます。
103 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
104 ◯農政課長（早苗光徳君）
それでは、アニマルウエルフェアについての啓発とワンヘルスに関する計画についての御質問でございます。まずアニマルウエルフェアにつきましては、町のホームページに掲載しているとおり、家畜の丁寧な取扱い等による適正な飼養管理を通じまして家畜のストレスや疾病の減少に努めるなど、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理に努めておりまして、昨年の石垣議員の一般質問を受けまして、再度農協とも情報を共有いたしまして、生産者への啓発についてお願いをしているところでございます。
それから、ワンヘルスにつきましては、人の健康を守るためには、動物や環境も相互につながっているため、それぞれに目を配りながら問題解決に取り組むという考えでありますので、これもホームページに掲載をしているところでありますが、ワンヘルスに関するそのものの計画というものはございませんけれども、家畜伝染病の防疫体制、それから高病原性鳥インフルエンザの予防に気を配っていただくように生産者のほうに周知をしておりまして、消石灰の散布など、農協や振興局とも連携をしながら取り組んでいるという状況であります。このほか、地球温暖化対策といたしまして、町では、音更町地球温暖化対策実行計画によりましてこうした問題、環境問題についても取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
105 ◯委員長（上野美幸さん）
石垣委員。
106 ◯委員（石垣加奈子さん）
道の駅については専用のごみ袋が作成されるということで、分かりました。
アニマルフェア、ワンヘルスについても、早速啓発等に取り組んでいただいているようですので、ありがとうございます。あとワンヘルスについては、今回私も一般質問で温暖化について取り上げましたので、そことも絡めていただいているということでしたので分かりました。ありがとうございます。
107 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
坂本委員。
108 ◯委員（坂本夏樹君）
道の駅関連で２点質問させていただきます。はじめに、新聞報道によりますと、新しい道の駅には、町内のゴジラファンから音更町が無償の貸与を受けてゴジラのフィギュアを展示すると。既に道の駅で静かに来場を待っているという新聞記事でございました。これは伊福部昭先生の関連展示の一環という記事でありますけれども、来場の目玉が一つ増えたなということで、私も大変うれしく思っております。
それで、今回予算措置されている道の駅関連の費用の中で、この町民の無償貸与をしていただいた有志の方が、世界に１０体しかないゴジラの大きなフィギュアですので、どういった経緯で入手されたとか、そういった歴史も含めて、そういったものの展示も一緒にあっていいんじゃないかなというふうに思っているんですが、そういった関連経費が計上されているのかどうか伺いたいと思います。そういった持ち主の方の掲示というのがあるかないかというのも伺いたいと思います。
もう一つ、みのり～むフェスタですけれども、先ほど答弁ありましたこの特別事業分の６００万円の予算については、新しい道の駅でこのフェスタを行うという説明がありました。かなり大きな金額でありますので、もう少し具体的に今の計画の範囲で伺いたいと思うんですけれども、いつぐらいの時期に、どういった運営主体でどういった内容のものをやるのかというのを伺いたいと思いますが、特にこけら落とし的な、そういった内容も含んでいるんであれば、先日よつ葉アリーナのこけら落としで十勝ゆかりの有名アーティストが２日にわたってコンサートをしましたけれども、そういったものも計画に入っているのか否かというのを伺いたいと思います。
109 ◯委員長（上野美幸さん）
月居産業連携課長。
110 ◯産業連携課長（月居謙介君）
まず、１点目の道の駅のゴジラフィギュアの展示のお尋ねでございます。今回のゴジラのフィギュアは、ただいま坂本委員からのお話もありましたとおり、町民の購入された方から無償でお借りして展示をさせていただくというようなものでございまして、今回、お借りするに当たりまして、その実際に所有されている方から、できれば名前を伏せてほしいというようなことでお気持ちを示していただいておりますので、町といたしましては、それを受けまして、なるべく個人が特定されることのないような展示方法に努めているところでございます。
ただ、２０１７年に１０体限定でバンダイから発売をされ、非常に貴重なフィギュアであるということにつきましては、それほどちょっと長くは御紹介できないんですが、そのフィギュアそのものの発売経緯に関する展示につきましては、既にゴジラのフィギュアの足元にそういったプレートを設置いたしまして、御覧いただく方の目に触れるように努めているところでございます。
続きまして、２点目のみのり～むの特別事業についてのお尋ねでございます。この６００万円の内訳につきましては、なつぞらのふる里という愛称のある道の駅ということで、なつぞらエリアに関するイベントを展開していきたいということでの事業経費でございます。今イメージしておりますのが、「なつぞら」の出演者の方々を御招待をしてトークショーなどを展開できたら非常にいいのかなというふうに考えておりますが、かなり出演者の方々有名な、今本当に輝く芸能界で活躍されている方々ばかりということで、非常に日程調整等々難しい点は多々あるんですけれども、そういった方々をお招きしたいというようなことでの計上している予算でございます。
具体的には、この後、５月ぐらいを目途になると思いますが、みのり～むの実行委員会の組織がございます。こちらの実行委員会の組織を通じまして具体的なステージイベントの在り方につきまして、また、業務委託を予定しておりますＮＨＫエンタープライズ様、ＮＨＫの放送番組の２次利用を所管しておる会社でございますが、こちらとも協議をいたしまして具体的なショーの在り方というものを検討してまいります。
また、こけら落としということでお尋ねございました。こちらは６００万円とは別に、指定管理料の初年度分の中でオープニングイベント経費というものを計上してございます。こちらで、現在、テープカット等のセレモニーにそういった関係者の方々がお招きできないかどうかもＮＨＫエンタープライズのほうに通じて相談をしているところでございまして、調整がつき次第、しかるべき時期に発表させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
111 ◯委員長（上野美幸さん）
坂本委員。
112 ◯委員（坂本夏樹君）
ありがとうございます。みのり～むフェスタ、それからオープニングイベント、楽しみに待ちたいというふうに思います。１点目につきましては、個人のお考え、それから個人情報の観点もあろうかと思いますので、今、このフィギュアに関する説明文等を御用意されているということでしたので、僕も出向いて、記念撮影して拝見したいと思います。
以上です。
113 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
阿部委員。
114 ◯委員（阿部秀一君）
１点お聞きさせていただきたいと思います。林業は音更町の主力な産業の一つであると考えているところでございまして、そこで６１ページの林業総務費の中の右側の説明書き下段から２行目の森林整備担い手対策推進事業費、こちらが３１万６千円計上されてございます。こちらの具体的な事業の内訳について御説明いただきたいと思います。
115 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
116 ◯農政課長（早苗光徳君）
森林整備担い手対策推進事業費の関係でございます。この事業は、森林作業員の就労の長期化、安定化を図ることを目的といたしまして北海道が平成５年度から実施をしている事業でございます。それで、林業作業員が中小企業退職金共済または林業退職金共済制度に入っている場合、作業員とその事業主、それから北海道と町、この４者で負担をし合って、それを、４者で集めた負担金を年末にその作業員に給付をして、それで林業従事者の雇用の安定を図ろうと、先ほど申しました目的達成のために給付をしている事業でございまして、４者負担しているわけでありますけれども、これも北海道からの依頼で、北海道と同じ額を負担し合って、北海道造林協会に交付した後にそれぞれの林業者に渡っているというような内容でございますので、よろしくお願いいたします。
117 ◯委員長（上野美幸さん）
阿部委員。
118 ◯委員（阿部秀一君）
分かりました。大変分かりやすい説明、４者で分担されて、こちらの長期就業を、また、安定化を図って北海道と同じような額を分担されているということであります。まさにそういった今林業の担い手というものが非常に厳しい現状にあるということで、私も組合員の方から実は御意見をいただいたところでありまして、実際にカラマツでは５０年で、そして雑木について１００年というスパンで伐採をしているという関係から、これから、今すぐではないんですけれども、長期的な展望で、いずれは特に新植が担い手が不足するであろうというような御意見をいただいているところでございます。
そこで、先ほどのこの就業をされている作業員の方々の長期化、安定化図る上で、それもすごく重要で大切な事業であると受け止めているんですけれども、この林業の担い手が、なかなか若手の方々への世代の育成というのが厳しい現状であるということをお聞きしているんですけれども、そういった若手世代の育成とか、あるいは就業者の確保、そういったような観点からの今後のこの森林整備の担い手対策を拡充していくようなお考えというのはいかがなものでございますでしょうか。なかなか予算もかかることなので厳しい状況もあり得るとは思うんですが。
というのが、音更町の森林が１万１,６８０ヘクタールあるということで、実際に民有林のほうが８４.４％で９,８５７ヘクタールということで、民有林が大半を占めているという現状があるそうでございます。そこで、特に年配の方の場合には植栽をするのがなかなか、新植をするのがやっぱり山の上なので厳しい場合もだんだんと増えてきていると。今すぐではないんですけれども、将来的な展望を踏まえてそのような観点からいかがなものか、お答えいただければと思います。
119 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
120 ◯農政課長（早苗光徳君）
まず最初の林業就業者の確保のための拡充というようなお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この奨励金につきましては、北海道から依頼を受けまして、北海道と同じ額を負担しているという状況でございます。これを取り組んでいるのは本町だけではなくて、管内全ての市町村で取り組んでおりまして、同じように金額を拠出して奨励金を交付しているということでございますので、音更町が単独で拡充ということにはならないのかなという考えでございます。
ただ、この事業とは別に、林業緑化推進事業ということで、林業の従業員の所得向上のために、植栽をした数１本につき２０円を交付して林業従事者の所得向上に努めていただくというような事業も併せて行っておりますので、こうした対策が林業従事者の確保につながっていくのかなというように考えてございます。
それから、民有林の新植というお話でございますけれども、音更町でも森林経営計画というものを立てておりまして、伐齢期が来た場合については、民有林、森林所有者の方が伐採、間伐をしていただいて新たに新植をしていただくことによりまして、豊かな森づくり推進事業、これも北海道が行っている事業でありますが、この事業を使っていただいて森林の整備に充てていただくと。新植した場合にはこの豊かな森づくり推進事業が使えますので、こういった事業も活用しながら新たな新植、森林整備に、これは音更町も負担をしておりますので、こういった事業を活用しながら今後とも本町の森林整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（上野美幸さん）
阿部委員。
122 ◯委員（阿部秀一君）
ありがとうございます。大変お詳しい説明いただいて、私も分からないことをたくさん今教えていただきました。この豊かな森づくり事業、そして森林経営計画の豊かな森づくり以外のところで林業の緑化推進事業補助金、これらによって就業者の方々の確保、そして育成、そして森林の保護を維持継続されるということでお答えいただきましたので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げまして質問を終了させていただきます。
123 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
三浦委員。
124 ◯委員（三浦和子さん）
私も林業について質問したいと思います。まず、今の担い手のところは少し分かったんですけれども、もう少し具体的には、担い手、どれくらいの人数の方というか、業者と言ったらよろしいんでしょうか、そこをどういうふうになっているのか、もうちょっと詳しく知りたいと思います。
それから、補助金についても４か所あって、一つは分かりました、先ほどの説明で。防風林造成については分かりましたけれども、ほかの補助金、今の豊かな森づくりの推進とかというので具体的にどのような取組されているのか、どのような事業主体がやっているのかということをもう少し詳しく示していただきたいと思います。
次に、町有林の造成についてですが、苗植えとかされているというのもよく分かりましたが、どれくらいの規模で行っているのか。広さは分かりました。本数とか、それから、その作業に町民の参加というような予定は、または計画はあるのでしょうか。そこのところもお伺いしたいと思います。
それと、民有地が多いということでしたが、民有林、林業されている方の後継者の育成というか、後継者はうまくつないでいくようになっているのかという現状をお聞きしたいと思います。
それから、林業じゃなくて、次、道の駅関係でもう一つ質問させてください。道の駅おとふけ利用者公共交通手段確保対策補助金、これは先ほど御説明のところでは分かったんですが、どれくらいの公共のバスがここに入ってくるのか、それによって道の駅の利用者がどれくらい確保できるというか増えるのかというようなことを試算されているようでしたら、そこも詳しく知りたいと思います。よろしくお願いします。
125 ◯委員長（上野美幸さん）
月居産業連携課長。
126 ◯産業連携課長（月居謙介君）
道の駅のバスの乗り入れ状況、また、今回予算で出させていただいております補助金のお尋ねでございます。まず、今回予算で出させていただいております補助金につきましては、今回帯広空港連絡バスが延伸いたしまして、これまでは帯広市内のＪＲ帯広駅周辺のホテルから帯広空港を結んでおりましたこの路線が、帯広空港と道の駅を結ぶという形になります。これによりまして、道の駅おとふけ、ＪＲ帯広駅、帯広空港がつながってまいるというところの効果がございますのと、また、音更町内を走行していただきますので、その間、町内に３か所のバス停で停留していただくという取扱いで今バス事業者様と調整をしております。
この帯広空港連絡バスにつきましては１日６往復の便数が運行されてまいります。なお、航空機が欠航の際、このバスは運休するという取決めが今まで運用されておりましたので、この部分につきまして、今回道の駅を通行するということもありますので、ＪＲ帯広駅と、それから道の駅の間につきましてはこの補助金を補助することで運休せずに運行していただくというような取扱いをお願いしているところでございます。
また、道の駅おとふけのバス乗り場につきましては、この空港連絡バスのほかに、旭川行きのノースライナーが１往復、また、釧路空港行きのスイーツライナーが２往復、札幌行きのポテトライナーが８往復、新千歳空港行きのミルキーライナーが上り線３本、下り線が４本ということで乗り入れを予定しております。
以上でございます。
127 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
128 ◯農政課長（早苗光徳君）
まず、森林整備担い手対策推進事業の内容ということでございます。先ほども申し上げましたとおり、この奨励金を負担しておりますのが作業員と事業主、北海道、それから町の４者で負担しているわけでございますが、年間の就労日数に応じて五つの区分に分かれておりまして、例えば１４０日から１６９日ですと４者それぞれ１日当たり８０円を負担していると。一番就労日数の多いところでは２３０日から２５０日の区分で、作業員と事業主が８０円、それから北海道と町が１００円ずつを負担して、奨励金として支給しているという内容でございます。
それで、一番就労日数の多い区分で申し上げますと、１人当たり最大で９万円を支給するということになっておりまして、この対象となる共済が、先ほども申し上げましたとおり、中小企業退職金共済、それから林業退職金共済、中退共と林退共に加入している従業員の方で、その支給の対象期間が前年度の１１月１日から当該年度の１０月３１日までの１年間、この間就業された林業者に対して給付をしているわけでございますが、中には途中で退職される方もいらっしゃいますので、この予算額どおり執行されるということではございません。また、４月に入って新たに事業主が雇用される林業者も対象になってまいりますので、この予算額どおりの執行ということにはならない場合もございます。
それから、豊かな森づくり推進事業でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり北海道が取り組んでいる事業でございまして、森林の整備を進めるために、私有林の伐採後に植林を行った場合、公共造林事業で６８％補助されますが、その残りの３２％のうちの２６％を町がその事業者に対して補助しておりますが、そのうちの１６％が北海道から町へ補助金として交付されるという内容になっておりまして、町内の森林所有者が、森林組合を通してこの事業を活用して補助金を受け取っているという状況になってございます。
それから、３点目の町有林の造成事業の関係でございます。この予算書にも面積が書いてありますけれども、造林事業であれば保安林ですとか町有林、そういった森林を地ごしらえですとか伐採した場合に、その事業費の、いろいろちょっと計算がありまして、その査定経費掛ける何％というような形でこの事業費を算出しているところでございます。
ただ、この面積を伐採してどのぐらいの、何立米のあきが出されるかというところについては今のところまだちょっと不明でありますが、とりあえずはこの面積の範囲で造林事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、町有林の造成に関する事業の内容については、ほとんどが森林組合を通して行っておりまして、その中には従業員が町外の方もいらっしゃいますけれども、そういった従業員の方が町内のそういった森林整備に携わっていただいているという状況でございます。
それから、民有林整備に当たっての後継者の育成に関してでございますけれども、先ほども申し上げました担い手の整備ですとか林業緑化推進事業によりまして雇用の確保を図りたいという考えはございますけれども、森林所有者も高齢になってきて、なかなか森林の整備に意欲がちょっと薄れてきているという方ございまして、その中には後継者がいない森林所有者もいらっしゃいますので、そういった実情については、今年行います森林経営管理調査におきまして、町内の森林所有者に対してこれから森林整備に取り組まれるかどうかというところの意向調査も行いますので、そういった中で後継者の育成についても調査項目に加えることも可能かなと思いますので、そういった実態を把握しながら、今後どのように取り組んでいけばいいのかということも含めまして、その調査を通じまして今後後継者の育成について研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
129 ◯委員長（上野美幸さん）
井原経済部長。
130 ◯経済部長（井原愛啓君）
１点ちょっと答弁漏れがございましたのでお答えいたします。町有林の植栽に対して多分一般の町民が参加して、植栽事業に参加することができるのかという御質問でございますけれども、今までこういった形でこういうイベントをやったことはございませんので、仕組み上、やはり崖地というのもありますので森林組合のほうで植えてもらっているのが現状でございます。そういったことができるのかどうか、今この場所で私もちょっと判断できませんので、それについては可能かどうかも含めてちょっと考えさせていただきたいと思います。
131 ◯委員長（上野美幸さん）
三浦委員。
132 ◯委員（三浦和子さん）
ありがとうございました。道の駅については、車で行くのは非常に近くてよろしいんですけれども、そうじゃない、高齢化で車を手放している方も多い中で、町民も道の駅を利用するためにはやっぱり交通機関の配備というのが非常に重要だと思いました。それで先ほどの質問しましたが、よく分かりました。皆さん楽しみにしていらっしゃるので、ぜひ町内から通えるようになればいいなと思いますし、同時に、飛行機でこちらにいらした方に道の駅を大いに使っていただきたいと思っております。
それから、森林についてですけれども、選ばれるまち音更町はやっぱり自然が豊かであるということが一番のところだと思うんです。その意味でこの森林の管理というのは非常に重要だと思います。豊かで潤いのある都市づくりということでマスタープランもつくってあります。読ませていただきましたけれども、やっぱりこの緑の管理ということは非常に重要じゃないかというふうに思いました。それはゼロカーボン宣言された音更としてもとても大事な作業になっていくと思います。
これの課題は、先ほど阿部委員も言われましたけれども、若者にどうやってつないでいくかということはすごく大きな課題になるのではないかと思います。他の自治体の取組などを見ましたら、都会の若者を森林の作業に参加していただいて、すっかり自然のよさに目覚めて住みついたというような例も見ましたので、そういう体験型の事業ということも考えていかなければならないんじゃないかというふうに私は思いました。そして、積極的な若者の力で森林づくりに携わっていけるようになってほしいなというふうに思っています。
それと、やっぱり町民もそれに関わっていくという、そういう場が必要じゃないかなというふうに思います。特に子どもたち、家の小さな庭ではなかなか木植えたりとかということはできないので、そういう自分の将来も託して木を植林していくというようなこと、そういう参加できる場面があればいいかなというふうに私は考えていますので、検討してみてください。
それと、今質問はしませんでしたが、ちょっと私の要望も伝えたいと思います。地場産品消費拡大推進事業や、または食育、地産地消の連携事業というのを掲げて予算組んでありますけれども、ぜひこれは推進していただきたいと思います。特に学校給食のおとぷけ給食は大変子どもたちには人気がありまして、すごく毎月期待しているんです。ぜひこれを充実させて継続させてほしいと思います。また、地産地消の加工講座というのも、なかなか枠が少ないんですけれども、ぜひここも増やして音更の地産地消の講座を充実させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
133 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
小澤委員。
134 ◯委員（小澤直輝君）
何点か御質問します。まず、音更ブランド作物振興事業、今回新規ということになっておりますけれども、共同研究をするということでお話、説明いただきました。これ、ひいては将来的には新たな商品を想定しているのか。私としては、一般質問でもさせていただきましたフードテックの関連の加工というところも、もしかしたら考えているのかなということでありますので、その辺町としてどのように今考えているかというのを聞きたいと思います。
あと２点目が、中小企業等の事業承継の支援事業ということで、今継続で事業が予算ついているんですけれども、今までの実績数もしくは、商工会とも連携していると思うんですけれども、この承継に関わる相談件数というのが分かれば教えていただきたいと思います。
次に、雇用増に伴う助成金ということで、１人当たり補助額１２万円となっています。これ、説明を見ると、土地取得を除く投資額が２,５００万円を超える事業所で期間が１年を超える雇用増が３人以上の場合ということで、これは、対象事業者が１件と書いているんですけれども、条件を例えば緩和してこの補助金の助成金を拡充する考えがあるかどうかを聞きたいと思います。
あと次、ＵＩＪターンの新規事業の実績というのをお聞きしたいのと、再三私のほうでこのＵＩＪターンのお話をさせていただいているんですけれども、今回もこの支援事業の支援金だけしかないんですが、新規で新たに町として何か考えているのか、最初から考えていないのか、そこの辺の確認をさせていただきたいと思うんです。新たに将来的にそういった支援をする予定があるのかないのか。前回の私は３月の一般質問でも奨学金の関連でＵターンの話をさせていただいたんですけれども、もともとは商工観光課のところがメインになるかなと思いますので、その辺、今考えているかどうかお伺いします。
あと最後の１点、４月１５日に新しいなつぞらのふる里が新規オープンするんですけれども、コロナ禍になる前に来場者数を私確認したんですけれども、その後コロナになって様々なことがあったと思うんですけれども、その来場者数というのは変わらず今考えているのかどうか確認させてください。
以上です。
135 ◯委員長（上野美幸さん）
月居産業連携課長。
136 ◯産業連携課長（月居謙介君）
新たな道の駅おとふけの来場者数がコロナ禍前後で変わらないかどうかということの御質問でございます。私ども担当課といたしましては、コロナ禍の状況がまだ不透明な状況ではあるという認識はございますけれども、アフターコロナも見据えまして、年間来場者数目標７０万人という目標は変わらず、これを何とか達成していきたいというふうに指定管理者と共に取り組んでまいるところでございます。
以上でございます。
137 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
138 ◯農政課長（早苗光徳君）
１点目のブランド作物振興事業に関しての御質問でございます。今回機能性成分の比較分析を行いますのは、音更大袖振大豆と音更小豆、この二つを考えております。それで、音更大袖振大豆につきましては、音更の地名がつく在来種でありまして、風味がよくて甘味が強いことから実需者の評価が高くて、音更を代表するブランド作物ということになってございます。しかしながら、大豆シストセンチュウの抵抗性が弱くて、他の主要大豆と比較いたしまして収量が少ないということから、年々作付の面積が減少している状況でございます。それで、この大豆を使いまして商品化しております大口取引先の需要が昨今のコロナ禍の影響で減少しておりまして、作付の維持拡大を図る上でこうした多くの課題がございます。
それで、これらの解決に向けまして、大豆研究に取組をしております北海道大学大学院の農学研究員の先生と音更町農協、それと町で意見交換を行いまして、在来種の特性を守りつつ産地として末永く栽培を継続する方策として、その大豆が有する機能性成分の比較分析を行いまして、他品種との差別化を図ることによりましてそのブランド化を推進することが必要であろうということで、今回その大豆と小豆についてこういった研究を行うということになってございます。
それで、北大大学院の先生にこれから２品種の機能性成分の比較分析を行っていただきまして、今後、どのような結果が出るか分かりませんが、その後、新たな商品開発ですとか販路拡大、こういったものにも取り組んでまいりたいという考えでおりますけれども、ちょっと現時点ではまず結果を見てみないことには、この先どのように進めばいいのかということも見通しができておりませんので、まずはその結果を待って、今後、今申し上げました商品開発ですとか販路拡大、町が関係部署一体的に検討いたしまして、今後その２品種の復興、拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
139 ◯委員長（上野美幸さん）
山本商工観光課長。
140 ◯商工観光課長（山本智久君）
私のほうには３点ほど御質問いただきました。まず、中小企業の事業承継の補助金の関係でございます。これは昨年４月に議決をいただきまして、初めてこういう補助金制度をつくったものでございます。昨年４月から今まで、実績としては４件ございます。この事業承継の補助金につきましては、必ず商工会を通して、商工会に申請をしていただいて、そこで審査を受けていただいて、それで役場に来るという形になっておりますので、商工会のほうには４件の相談件数なのかなというふうに思います。
ただ、事業承継に関しては、多くの金融機関が、自分たちの抱えている事業者さんについて、事業承継についていろいろ相談を受けているようでございます。町内にも金融機関たくさんございますので、その個々の金融機関の相談まではちょっと分からないんですが、この補助制度については、令和３年度については今のところ４件の実績があるということになってございます。
それからその次、雇用増の助成金でございます。今、委員おっしゃるように、建物、それから設備投資で２,５００万円以上で新規創業です。新規創業するときに新たに建物を建ててそこに設備、固定資産の関係で２,５００万以上かけた方について、雇用増があったときには１人１２万円を補助するという制度でございまして、これについては新年度一つの事業者さん、昨年の１１月にＩＣ工業団地で運輸関係の会社が１社開業していますので、その運輸関係の会社の雇用増を今新年度予算で考えているという形になってございます。
これの緩和については、今建物、設備投資２,５００万円というのは、新たに建物を建てるので妥当なところではないかなというふうに考えているんですが、御承知のようにＩＣ工業団地、もうほぼ満タンで、今分譲率が９６％ぐらいまでなっておりますので、今回の議会の中で条例改正の提案をしてございます。ＩＣ工業団地のみではなくて、町内に３か所工業団地がありますので、そちらまで拡充をしたいなというふうに条例提案の今考えを持って、最終日、条例提案の予定となってございます。
それから、ＵＩＪターンの実績の関係でございます。問合せは時々あるんですが、今のところ実績については、令和２年度に１世帯の方があっただけでございます。今のところ令和４年度も、この方というのは残念ながらない状況なんですが、いつ相談あっていつ来られてもいいように予算については持っていたいなというふうに思ってございます。
これの拡充等については、これは国の地方創生の推進交付金を使って、国の補助金が２分の１、それから北海道の補助が４分の１入ってございますので、なかなか国の補助制度の中で独自に拡充していくのは、これについてちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
141 ◯委員長（上野美幸さん）
小澤委員。
142 ◯委員（小澤直輝君）
音更のブランド作物の振興事業と、あと来場者につきましては、確認しましたので承知しました。
中小企業の事業承継に関しましては、先ほど説明を受けたとおり、私も金融機関の方とお話しする中で、そういったお話をたくさん受ける機会があったと。音更も、今町も１,２００から１,３００ぐらいの事業所があって、平均年齢が非常に高くなっているということで金融機関からもお話を受けていました。私自身も事業者さん、直接お話しする中で、そろそろ考えなければいけないということをおっしゃっていた経営者の方もいましたので、今後こういった件数が増えてくるかなというふうに思いますので、更なる拡充というものを視野に入れていただきたいなというふうに思います。
雇用増に伴う助成金ということでありますけれども、これから、今ＩＣ工業団地のほうが既に９６％ということで、ほかのところにもということでお話受けました。新規でやるということで、妥当な数字だとは思うんですけれども、例えば補助額の金額とかこういったものももう少し増額してもいいのかなというふうに考えておりますので、ぜひ、これは要望なんですけれども、検討していただきたいと思います。
ＵＩＪターンの新規事業につきましては北海道が開設するということで、これは予算のところから私も存じているんですけれども、今後例えば商工観光課とか企画課等様々なところを連携してこのＵＩＪターンのところの事業をぜひ検討していただきたいなと思いますので、これも御要望というふうにさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上です。
143 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
休憩（午後 １時４１分）
144 ◯委員長（上野美幸さん）
それでは一旦休憩したいと思いますので。１０分程度。
再開（午後 １時５０分）
145 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
松浦委員。
146 ◯委員（松浦波雄君）
まず最初に、地域おこし協力隊員の起業を応援する起業支援補助金について。まず最初に、地域おこし協力隊の起業を応援するということで、この補助金の支給条件というのはどんなものなんでしょうか。それと、支給とならないのはどういう条件なんでしょうか。
３点目に、支給はしたはいいものの返還を求められるというようなことがあるのかどうか、それについてお聞かせください。
それから２つ目が、モンベルフレンドエリア登録ということで、これは９２万４千円ですか、結構な金額なんですけれども、まず、この登録料とはどういうものなんでしょうか。初年度の登録するだけなのか、それとも会費のように毎年払うものなのか、この登録料を支払うことによってこれがどうなるのか。
このモンベルフレンドエリアのホームページ等も見ましたけれども、十勝でも幾つかの町が入っているようなんですけれども、音更町としてはどのような期待をしているのか。例えばどの地域でどのようなことをしてどのようなことに発展するとか、もしくはそんなようなプランがあればお聞かせください。
３点目が先ほど坂本委員からありましたみのり～むフェスタ、これは私も非常に期待しておりまして、先ほどの回答で大分分かりましたけれども、なつぞらのいろんなイベントをやられるということで、本当に、今あまり、暗い話題とか、事業等もなかなかできない中で、これは非常に楽しみな事業の、令和４年度の楽しい事業の一つなのかなというふうに期待しております。
そして、朝ドラに出られていた俳優の方が、どなたか知りませんけれども、来てもらえそうだということで、これも、どなたが来られるか分かりませんけれども、非常に人気になるんじゃないかと思っております。できれば広瀬すずちゃんをぜひ呼んでいただきたいなと。すずちゃん見たいなと思っているんですけれども、そこは頑張っていただきたいと思いまして。３点目については回答は要りません。１点目、２点目でお願いします。
147 ◯委員長（上野美幸さん）
山本商工観光課長。
148 ◯商工観光課長（山本智久君）
地域おこし協力隊の起業についての関係でございます。最初部長のほうから御説明ありましたように、任期満了の前１年、後１年の間に地域おこし協力隊の方が起業する場合に、１００万円を上限として補助しようというものでございます。前任の自転車の方も同じような形で、起業するときに補助制度を使って起業しているんですけれども、今いる観光推進員の方についても、かなり手先が器用な方で、手作りマスコットの関係のショップで起業したいと、そういう希望がありまして、任期中に起業したいと。任期満了が来年の３月、令和５年の３月なんですけれども、令和４年中に起業したいということで今回予算措置をさせていただいているところでございます。
これの支給の条件なんですけれども、起業に要する経費のうち、設備費、備品購入費、それから土地建物の賃借費、それから法人とする場合は法人登記に関する費用、それから広告宣伝、マーケティングに要する費用、それから技術指導や受入れに関する経費、そのほか町長が必要と認める経費について補助率１０分の１０で補助しようと。１００万円を限度として補助するというものでございます。
これは、ならないものといいますのは、その地域おこし協力隊の方の起業をする内容と合わないもの、簡単に言えば、今回手作りマスコットの関係で起業をしたいと、そういう関係を思っていらっしゃるので、それ以外に関わるものは対象外かなというふうに思いますけれども、これはやるときに、本人が起業するときに、この補助金の当然交付申請を我々受けて、それから事業計画書も出してもらうことに、ルールになっていますので、その事業計画書をきちっと見た上でこれは補助対象になるならないというのを判断していきたいと、そのように思ってございます。
それから、その補助金の返還の関係についてもその補助金の交付要綱の中で定めております。ほかの用途に使用したときですとかその交付決定の内容に違反したときですとか、あとは、その起業行った日から１年以内に本町の町民でなくなったとき、またはその起業を廃止したとき、これについては返還を求めるというふうに補助金の交付要綱で定めておりますので、それはそういうことがあれば適正に対応していきたいと、そのように思います。
それから、モンベルについてでございます。モンベルは年間９２万４千円、１か月７万円に税、税込みで年間９２万４千円ということで観光宣伝費の中に計上してございます。
これの登録をすることによって、モンベルは年間１,５００円の会費がかかるんですが、１,５００円の会費かかるにもかかわらず１００万人もの会員を有していると。やはり今アウトドア、例えばキャンプですとか気球、カヌー、スノーモービル、自転車、トカプチ４００の関係もございます。それはやっぱりサスティナブルツーリズムにもつながってくる、ＳＤＧｓにも関連してくるということで、このアウトドアに係る方に対してぜひ町もアピールをしていきたいというふうに思ってございます。
これを行うことによって、その会員が、会報誌が、モンベルクラブという会報があるんですけれども、その会報誌に年２回、音更町がそこにも載ることになると。会報誌年４回ですか。年４回、それからカタログが年２回会員に発行されるんですが、それらの中でうちの町のアウトドアの関連が広報されていくと、そういうふうに思ってございます。
モンベルとは詳細について今詰めているんですが、十勝川のカヤックといいますか、川下りですとか、冬スノーモービルができるよですとか、レンタサイクルがガイドセンターでやっている、それから十勝川温泉があります、それから彩凛華もやっています、白樺並木もありますとか、そういうような音更町の観光資源をいろいろ写真つきで載せ、それからガーデンスパの中のショップ、それから新しい道の駅のショップ、それから各ホテルなどの情報も載せるような形でモンベル側と今協議をしていると、そういうことでございます。
以上でございます。
149 ◯委員長（上野美幸さん）
松浦委員。
150 ◯委員（松浦波雄君）
最初の地域おこし協力隊員の起業というのは、これは町にとっても非常に有益というんですか、要は町の役場業務に関わることをやっていただいて、その次に今度は起業してもらうということで、非常にありがたいのかなというふうに思っております。こういう制度を利用して音更町に定住してもらうというようなことをやはり進めていければいいなと思い、中身がどういうものなのかなというのを確認させてもらいました。
次に、モンベルフレンドエリア、これについては、今本当にこういうアウトドアブームで、非常にいいタイミングなのかなというふうに思っております。ただ、最近のこういうアウトドアの様子を見ると、人里離れたとか、隠れ家と言ってはどうなのかな、非常にそういうのもなかなかはやっているようであります。そういうのに関連して、今管理棟もなくなった旧キャンプ場、ああいうところの整備とかそういうところは整備の対象に、要望があればそういうところの整備も考えているかどうか、それについてお答えください。
151 ◯委員長（上野美幸さん）
早苗農政課長。
152 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいまの御質問は長流枝内の林間広場のことかと存じますが、御存じのとおり、林間広場の施設につきましては老朽化が著しいということから既に撤去いたしまして、現在は更地、一部残っている部分もありますが、更地にして、委員おっしゃるとおり、観光目的でサイクルツーリズム等で利用したいという意見もございますので、林間広場につきましては、そういった方が自由に楽しめるように年２回ほど草刈りを行っておりまして、夏場、春から夏にかけてはそういった状況になっておりますので自由に使っていただいて、観光目的、それからほかの目的でもいらっしゃる方もいると思いますが、今後もあそこの広場を使っていただけるように適切に管理してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
153 ◯委員長（上野美幸さん）
松浦委員。
154 ◯委員（松浦波雄君）
そうですね。あそこについては、別に何かを造ったほうがいいとかそんなことじゃ全くなくて、何もないというのが非常にあそこの売りというふうに私も思っておりますので、いろんな今そういうキャンプだとかアウトドアの好きな人も、いろいろな個性というか特徴があります。ああいう本当に何もないというのが非常に好む人もおりますので、そういうニーズに合わせた、こういうところもあるよというお知らせも含めてこのモンベルを、モンベルフレンドというんですか。これを活用していただければなということを要望して終わります。
155 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
山川秀正委員。
156 ◯委員（山川秀正君）
所管でありますけれども、皆さんの質疑で出ればと思って待っていたんですけれども、若干私の気になる点について３点ほどお願いをしたいと思います。一つは、中小企業振興条例が制定されたという、画期的な出来事なんですけれども、この振興条例に魂を入れるのはこれからが仕事だというふうに思っています。そういった点で、今年度というんですか令和４年度、音更町として具体的な取組等々、予算措置というよりも、そういう具体的な取組等々の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから２点目は、多面的機能支払い、これ、制度的に言えば５年ごとに更新かなというふうに思うんですけれども、そういった点ではこの事業の見通しが今後どうなるのかという点、確かな情報がありましたらお願いをしたいと思います。
それから３点目なんですけれども、今、今日、昨日のニュースでも、例えば小麦製品１７.２％の引上げという、昨日の質疑からウクライナの問題出ておりまして、あそこが世界の穀倉地帯、特に小麦の生産ではと、そういう状況なんですけれども、音更町、国内では小麦の作付日本一と、こういう状況の中で、こういう小麦の需給が逼迫してきていると、こういう状況の中で何かお考えがあるのかという点、特に、町民にとっても、大産地にいてこういうメリットがあったなんていうようなことが出てくると非常にありがたいというふうに思っておりまして、そういった点で、今の傾向としては、小麦の値段は過去、史上２番目に国際価格が上がったと、そういう状況で、トン７万２千円を超えたというような報道もされていますけれども、それが国産の小麦価格にどういう影響が出てくるかという辺りも含めながら考え方を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
157 ◯委員長（上野美幸さん）
井原経済部長。
158 ◯経済部長（井原愛啓君）
まず１点目の中小企業・小規模企業振興基本条例の制定後の、その後の考え方ということでございますけれども、令和４年度新たに予算をこの条例に基づいて組んだというものはございません。既に基本的施策ということで条例の中でうたっている項目については、それぞれもう取り組んでいる項目がございまして、それを継続する形で令和４年度は予算組みをしております。
令和４年度、今後この条例が制定されたことによってどういう動きをするかということなんですけれども、今ちょっと考えておりますのが、条例を制定する中の商工会で組織された中の委員会の中でも、定期的にいろいろなことを協議していきたいと、そういったことの話もございましたので、まずは新年度、１度商工会関係者、それから金融機関を含めて、ちょっと表現悪いですけれども、ざっくばらんにどういったことを進めたいかということをお話しさせていただいて、その中でこういった例えば施策があったらいいねということがございましたら、その中でいろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、３点目の小麦の関係でございますけれども、委員先ほどおっしゃいましたように、今朝の農業新聞でそういった形で、１７.２％引上げという形で出ておりました。国のほうでは、食料安全保障の政策を柱として今後進めるべきという話も、２月の時点ですけれども、そういう話で、ウクライナ情勢を受けて話は出てきておりますが、その以前はそこまで小麦がひっ迫するとは、コロナの関係で生産とか、干ばつの影響で収穫量が減ったという話までは来ておりましたけれども、それについては、町のほうでどうするこうするという話は今ちょっとできないとは思います。今後の国の政策を見据えながら、どういった方向に進むのかという部分を含めて農協等関係団体と、今後どういうふうな形になっていくのか、一番理想なのは、町内の生産された小麦がたくさん流通していただけるのが一番理想なんですけれども、それについても、現在の生産量ではちょっと限りがございますので、そこら辺もちょっと、今すぐどうのこうのということができませんけれども、今後の状況を見据えながらいろいろと関係団体と相談していきたいというふうに考えております。
159 ◯委員長（上野美幸さん）
高野土地改良課長。
160 ◯土地改良課長（高野幸樹君）
多面的機能支払事業の関係についてなんですけれども、委員おっしゃられましたとおり、今音更町と各組織５年間の協定を結んで実施していただいております。この多面的なんですけれども、制度自体は、平成１９年度から農地・水環境保全向上対策事業という形でスタートをしてございます。スタート当時は５年ごとの制度改正をもって事業を行ってきたんですけれども、平成２６年からしっかりとした法整備がされて今に至っているという状況ですので、今現在、継続するだとか、それから制度がなくなるとかという情報は入っていないんですけれども、この法整備されたことを基に実施されている事業ということで、今後も続いていくだろうというふうに我々は思っているところであります。
以上であります。
161 ◯委員長（上野美幸さん）
山川秀正委員。
162 ◯委員（山川秀正君）
多面的機能については今後も続いていくということを私どもも期待をしておりますし、ぜひそういう方向で働きかけもお願いをしたいなというふうに率直に思います。
それから、中小企業、ここの振興条例の関係なんですけれども、今、答弁では、ざっくばらんに話し合って、そういう機会を設けながらということで、非常に大切なことだというふうに思うんですけれども、ただ、系統的にといいますか継続的に続けていくという点で言えば、例えばそういう振興条例を推進するための組織といいますか、日常的に話合いをする、議論をする、そういう場を正式に設けて継続していくということが要になるんでないかなという気しているんですけれども、ぜひそこら辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
あと、小麦の生産といいますか農産物の生産の部分では、これはなかなか一つの地方自治体で論じれないということは十分分かるんですけれども、ニュースを見ていても、皆さんも気づいているとおり、小麦は９０％輸入していますと。日本の自給率は僅か１０％だということが枕言葉になりながらその値上げの話が報道されていると。そういった点では、私以前から言っていますけれども、やはりこういう機会を捉えて国産志向、そこをぜひ、先ほどの質疑の中で地産地消とか給食の問題ありましたけれども、まさしく食育という点も含め大事な課題だと思いますし、そこにやっぱりスポットを当てる、国産の生産を少しでも振興するというところにスポットを当てるようなぜひ取組、これは町村会だとかいろいろな組織を挙げて期待したいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
163 ◯委員長（上野美幸さん）
山本商工観光課長。
164 ◯商工観光課長（山本智久君）
中小企業の振興条例の中で、今山川委員から、定期的な会議の場があったほうがいいんではないかというお話がございました。昨年１２月の定例会でこの議案を提案させていただいたときに阿部議員から同じ意見が、会議の条項がなぜないんだろうかというような、条例提案させていただいたときにそういうお話がございました。
そのとき私のほうから、商工会と会議を重ね、商工会の下部組織として特別委員会を設けていただき、その方々たちとも議論を重ねていた中で、そういう条例ができた後検証する場が必要かどうかというのを議論もしていたと。その議論の過程の中で、町がこの条例をどうやって検証していくか。例えば町が主体的に検証するのであれば、附属機関設置条例が町にはありますので、それを改正して、そこに附属機関として位置付けてやる方法もあるけれどもということを商工会の特別委員会さんだとか話している中で、いや、そういうオフィシャルな組織にすると若い人が参加しづらくなるので、時間やコストをかけない中で、日常のコミュニケーションを取る中で検証していったらいいんではないかと、そういうお話がありましたので会議の条項については設けなかったというお話を昨年１２月の定例会のときにさせていただいております。
先ほど部長からも答弁ありましたように、日々の仕事の中で商工会あるいは金融機関、事業者さんとは常にコミュニケーションを図っておりますので、その中で、今後この中小企業振興条例、どのように利活用されているとかどのように推進されるかとか、そういう検証を日常のコミュニケーションの中でぜひ検証していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
165 ◯委員長（上野美幸さん）
小野町長。
166 ◯町長（小野信次君）
山川委員から小麦の話、今関係あるないというお話をされたけれども、今日のお話聞いている中でも、今、恐らく山川委員だからこれを取り上げてくれたんだと思います。なおかつこのことについては、今、山川委員が最後にまとめてくれたように、これは、農業者団体ももちろんですけれども、国全体が考えなければならない時代に来ているというふうに思います。
それとあわせて、これは今日お集まりというかこの委員会にぜひ出ている委員さんに知っておいてほしいのは、皆さん方、生産者イコール消費者として、農家であろうが誰であろうが消費者という認識を持たなければならない中で、この間中、ウクライナの戦争が起きる起きないという大分前だと思うんだけれども、干ばつの影響で小麦が。山川委員さんおっしゃったように。それでどのカップ麺も１カップ２０円ずつ上がった。そして、ここ二、三日はうどん屋さんが、もうこれではやり切れないというので上がった。
ただ、問題は、この十勝の中で食料自給率を上げていくということは、今山川委員もおっしゃっていただいたように随分昔からやってきている。何がまず起きるかといったら、こういった主食となるものが、こういう事態になったときに一番起きるのは、食べ物イコール戦略物資なんですよ。そこを我々が、消費者と言ってきているけれども、山川委員さん言ったけれども、自給率を上げるということはどういうことかということは、気象であれば１００年に１遍、病気も１００年に１遍、でも、食べ物でいったら５０年に１遍こういうことが起きる場合ある。そのとき、加工する工業地帯ではサプライチェーンが切れて、去年、ここ二、三年は建物の資材が輸入ができない。木材もそうだ。でも今回、本当に今取り上げてくれて、これはみんなで考えていかなければならない時期に来ていると思います。
あわせて、農業をしている人たちからとったら、砂糖が余る。そして、砂糖が余るといって、ビートを減らしてくれた人には、澱原だったら２万５千円、そしてほかのもの作ったら３万円、子実コーン作ったら３万５千円あげますよという、そんなことを言っていた矢先に、今山川委員がおっしゃるように、じゃ小麦をたくさん作らざるを得ないでしょう。ただ、これは一長一短にはならないけれども、ＳＤＧｓだとか、それからいろんなことをおっしゃって皆さん方いるけれども、それは何かということは、命に関わるということは、まず食べ物が自由にならないという時代へ入っているのさ。
それを今山川委員が取り上げていただいたので、私たちも、こういった機会にお話をしていただいたことを率直に、うちの町でこれが出るということは、日本中で間違いなく出ているから。そういったことを、今日のこの予算委員会でこういった発言があったということを必ず私たちも、町村会含めながら、あるいは系統団体に含めながら、意思を共有しながら、将来にわたってこの自給率を上げていくということがいかに大事かということをこの機会をもって、またみんなと一緒にその方向に歩んでいけるという第一歩にしていきたいと思いますので、そういった意味では今日の御発言ありがとうございました。
167 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
山本委員。
168 ◯委員（山本忠淑君）
終わりにすればいいのかもしれませんけれども、特産センターの解体費ということで予算が計上されております。特産センター、旧道の駅であります。私もこの歴史を思うと、何年前にどうだったのかなと思って、なかなかはっきりと思い出せませんけれども、間違いなく竹下内閣のときの地方創生でできたものだったかなと、こう思っておりまして、それから大変長い年月を積み上げて、最終的には道の駅としてそれなりのにぎわいがあそこで創出されたという歴史があるわけで、その辺もぜひ思い起こしていただいて、単なる解体費五百何十万ということでなくて、これに関連して、提案の仕方が解体費と委託費となっておりますけれども、これ含めてこの予算で更地になるということなのかなという、その辺は確認したいと思います。
それから、あの土地は町の土地ではないと思いますので、地権者との跡利用については何らかのお話合いの経過があるのかどうか。といいますことは、あれだけの条件のところでありますから、当然町民の皆さん方も、新しい道の駅に対する期待感が大きいですけれども、あの後はどうなるのと、あの場所のいいところ、どういうふうに利用されるのと、こういうことでありますが、これは町が考えることにはならないと思いますけれども、しかし、今まで一緒になって利用してきたところでありますから、それなりの将来の跡地利用について町の意向というものを持っていてもいいのかなと、そんなふうに考えるところでありまして、そういうお話合いの経過というものは全くないんであればないということで、確認したいと思います。
それから、これは所管が違うのかもしれませんけれども、あの立派なトイレについては、これは公共トイレになっているのか、ちょっとその辺確認できていないんですが、あのトイレについてはどういうお話になっていくのかなということもお聞きしたいと思います。
強調したいところは、何の計画もなくて、あるいは、隣接のスタンドがありますから、それに関連する何らかの施設になっていくのかどうか。いずれにしても、３年も５年も更地のままあのすばらしい条件のところが利用されない状態というのは、私は町にとって、そして、これまでお世話になった旧道の駅の跡地がそういう状態であっては、片やいかに繁栄しようとも、片や置いてきぼりを食うという、そういうことは我々古い人間からすると悲しいなと。ですから、そういう観点の考え方が議論をされたりお話をされたというような経過があるのかどうか、その点についても考えをお聞かせいただけたらと思います。
169 ◯委員長（上野美幸さん）
月居産業連携課長。
170 ◯産業連携課長（月居謙介君）
現在の特産センターの解体事業費に関するお尋ねでございます。現特産センターにつきましては、山本委員お尋ねのとおり、平成３年に特産センターとしてオープンいたしまして、その後、平成８年、道内の第３１番目の道の駅として登録をされ、現在に至っております。はや四半世紀経過した施設ということでございまして、老朽化、狭あい化が進んでいるということで今回の新道の駅への移転という運びにつながっているわけでございますけれども、こちらの道の駅につきましては、御承知のとおり音更町農協様の土地を無償でお借りをして使用させていただいているという経過がございます。
この新道の駅の移転が決まった後に、音更町農協様とは、この解体、そして返却をする時期、そういったものについて、調整を重ねてまいりました。令和４年度につきましては、予算に計上しておりますとおり、まず解体調査に向けましてその調査設計を行う事業費を予算計上をさせていただいておりまして、これに基づきまして令和５年度に解体工事費を予算づけをさせていただき、工事に着手し、令和５年度中に更地にして音更町農協様に返還をするという予定で進んでおります。
なお、その跡利用につきましては、お尋ねのとおり、大変いい場所ではあるのかなというふうに、私どももそういう認識は持っておりますので、ぜひ何らかの形で農協様のほうでしっかりとした活用方針というものを検討いただきたいなというふうには思っておりますけれども、お借りしている立場ということでもございますので、現時点においては、明確にこうしてほしいああしてほしいということについては申し上げる立場にないのかなというところで認識しているところでございます。
また、トイレについてもお尋ねがございました。特産センターと棟を分かれて２４時間トイレ整備しておりますが、これも一体としてセンターの施設ということで、今回一緒に解体をしてまいります。非常に清掃管理しっかりさせていただいているということで、多少故障しているトイレもございますけれども、全体としてはきれいな状態で長い間使ってまいりましたが、これも一緒に道の駅の施設、特産センターの施設の一部ということで、併せて解体をしてまいります。
以上でございます。
171 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
172 ◯委員（山本忠淑君）
内容は分かりました。今、課長がおっしゃったように、町の所有でない土地のことについてとやかく言えないという遠慮がちな、今まで無償で借りていたということもおっしゃいますけれども、これ、あまりそうとも言えないのかなと。やはり町の大事な施設として、しかも特産センターという位置付けで農協と一体となって、特産センターの運営は農協の組合長にお願いをして今まで歴史を積み上げてきた経過があるわけですから、やはり町としては、あの場所は非常に大切な場所なので、計画に時間を要するかもしれませんけれども、町と相談をしながら将来方向を早く見いだしてほしいと。これは町民のいろんな意見も聴取するようなぐらいの大事なところだと思いますので、そういう取組をしていただきたいなということをお願いしておきます。
それで、特産センターの機能についてはそのまま新道の駅に移転するという考えでいいのかどうか。ということは、いわゆるふるさと納税の返礼品等は特産センターが担っているわけですから、その機能が新道の駅に移るとすれば、それも委託業者に全部任せるということなのか、その辺は確認したいと思いますが、併せてその辺の考え方をお伝えいただきたいと思います。
173 ◯委員長（上野美幸さん）
月居産業連携課長。
174 ◯産業連携課長（月居謙介君）
私のほうから、物産協会の今後の新道の駅での事業内容についてのお尋ねだと思いますので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。現在特産センターの管理運営につきましては音更町物産協会がこれを担わせていただいておりまして、主に店舗での販売業務、それからふるさと納税の返礼品の発送業務をこなしております。こちら新道の駅に移転するに当たりまして、物産協会の事務所、それからふるさと納税の返礼品の発送業務を主に行います倉庫を新道の駅の中に設けておりまして、こちらに職員も移転してまいりまして、要は、いわば施設を物産協会が借りて、これまでのふるさと納税の返礼品業務を引き続き新道の駅の中で行っていくという形になっております。
店舗業務につきましては、指定管理者であるオカモト様が一出店者として物販を行うということになりましたので、新道の駅では物産協会は店舗業務は担わない形になりますが、ふるさと納税の返礼品の発送業務を中心に行ってまいります。
あと、その店舗業務、全く離れてしまうかというと、実はちょっとそうではない面もありまして、なつぞらエリアの中に、お菓子屋さんの雪月というドラマで登場したセットを模した施設を整備いたしますが、そこの一部に物販コーナーを設けさせていただきまして、なつぞらエリアへお越しになったお客様に音更町の特産品、お菓子を販売していきたいと考えております。その店舗部分については音更町物産協会が担う予定で現在調整をしております。
以上でございます。
175 ◯委員長（上野美幸さん）
宮原副町長。
176 ◯副町長（宮原達史君）
解体を予定している今の特産センターの土地のことなんですけれども、委員おっしゃるとおり、場所は本当に国道に面していて、いい場所だと思います。私、昔農政課にいるとき、多分２０年ぐらい前だと思うんですけれども、あそこに、あそこが道の駅に指定された何年か後だと思うんですが、農協が所有する土地にああいう公共施設を建てて道の駅としてやっていいのかという疑問が実は農協の上部団体の中央会から監査で指摘されたことがありまして、ちょっと説明させられたことはあるんですけれども、今はそんなにうるさくなくなったようですけれども、農協が所有している以上、農業協同組合法に基づいた使い方しなければならないというのが多分原則だということから来ていると思うんです。
したがいまして、今回もすごくいい場所ですし、おっしゃるとおり何かに使いたいなという気持ち、誰もが考えるところではありますけれども、農協が所有している以上、やはりそういう規制というか農業協同組合法に縛られる部分があると思いますので、その辺も十分加味しながらこれからの話になっていくと思います。現時点では解体した後の跡の利用は明確になっておりませんけれども、その辺は考慮しながら進めていきたいと思っておりますので。いずれにしても主体は農協ということになっていますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
177 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
178 ◯委員（山本忠淑君）
そのとおりなんですけれども、したがって、農協が所有していると利用についても一定の縛りがありますので、いろんな角度で話合いの機会を持って、あの場所は町の一つのメインの場所だということで、もしあのスタンドに関連して必要としないという状況であれば、更地を私は更地のまま５年も１０年も置くような、あるいは民間があそこに住宅を建ててしまう、住宅は建たないと思うんですが、店舗になると思うんですが、そういう形の何らかの町民の期待感に沿うような利用が計画されればいいなというふうに、これは期待をしておりますので、折に触れて農協さんとも意見交換をしていただきたいという、これは一議員の立場でありますけれども、議会でもそういう関心があるということをお伝えいただきたいと思います。
それから、物産協会が移ってということありますが、非常にそこがまた大事な一つの担い手になっていくだろうと。今まででよかったということにはならないので、あのすばらしい道の駅が、どんどん人の交流が多くなるということは、音更町の物産の展示の、あるいは売上げの大変キーになるところだというふうに期待感を持つわけでありまして、今までのような物産協会より一歩拡充した物産協会を今後検討していただきたいというのが、これも強い願いでありますので、ぜひこの機会に、単なるふるさと納税の返礼品の扱いということではなくて、それから、もしかするとなつぞらのあの施設に物産協会、あるいは音更町の物産を特定しておくということがどうなのかということもありますけれども、とにかく音更の農産物の発信地になるということも大きく期待をしていかなければならないと思いますので、そういう観点でも今後更なる検討をしていっていただきたいということをお願いしてやめます。よろしくお願いします。
179 ◯委員長（上野美幸さん）
次に質疑ありますか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
明日１１日は午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時３４分）
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